補助対象ハブ ・ 防災・安全

耐震改修補助金がある自治体一覧

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度(標準型・段階型)と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

掲載年度:2026年度(令和8年度) ・ 関連語:耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

今受付中の耐震改修補助金がある自治体261自治体

受付中の制度を上限額が高い順に表示しています。予算上限や締切は変わるため、詳細ページと公式情報で確認してください。

事前申請が必要な耐震改修補助金がある自治体

購入・契約・着工の前に申請が必要な自治体です。先に進めると対象外になることがあるため、見積もり段階で手順を確認してください。

都道府県別 一覧

耐震改修の制度がある都道府県ハブへ直接移動できます。都道府県内の市区町村別に、受付状況・上限額・申請タイミングを比較できます。

北海道耐震改修補助金
7自治体受付中4上限1,400,000円
掲載制度 7
青森県耐震改修補助金
2自治体受付中1上限1,004,000円
掲載制度 2
岩手県耐震改修補助金
3自治体受付中3上限1,150,000円
掲載制度 3
宮城県耐震改修補助金
2自治体受付中0上限1,250,000円
掲載制度 2
秋田県耐震改修補助金
4自治体受付中4上限1,000,000円
掲載制度 4
山形県耐震改修補助金
3自治体受付中1上限7,500,000円
掲載制度 3
福島県耐震改修補助金
4自治体受付中2上限1,400,000円
掲載制度 4
茨城県耐震改修補助金
14自治体受付中8上限1,150,000円
掲載制度 14
栃木県耐震改修補助金
6自治体受付中5上限1,350,000円
掲載制度 6
群馬県耐震改修補助金
7自治体受付中7上限1,150,000円
掲載制度 7
埼玉県耐震改修補助金
25自治体受付中22上限15,000,000円
掲載制度 25
千葉県耐震改修補助金
17自治体受付中14上限1,150,000円
掲載制度 17
東京都耐震改修補助金
37自治体受付中32上限180,000,000円
掲載制度 37
神奈川県耐震改修補助金
10自治体受付中9上限1,800,000円
掲載制度 10
新潟県耐震改修補助金
3自治体受付中2上限1,700,000円
掲載制度 3
富山県耐震改修補助金
3自治体受付中2上限1,500,000円
掲載制度 3
石川県耐震改修補助金
1自治体受付中1上限1,000,000円
掲載制度 1
福井県耐震改修補助金
5自治体受付中3上限2,000,000円
掲載制度 5
山梨県耐震改修補助金
3自治体受付中3上限1,437,500円
掲載制度 3
長野県耐震改修補助金
6自治体受付中5上限4,000,000円
掲載制度 6
岐阜県耐震改修補助金
9自治体受付中8上限2,000,000円
掲載制度 9
静岡県耐震改修補助金
8自治体受付中7上限3,000,000円
掲載制度 8
愛知県耐震改修補助金
25自治体受付中24上限12,000,000円
掲載制度 26
三重県耐震改修補助金
6自治体受付中5上限1,575,000円
掲載制度 6
滋賀県耐震改修補助金
8自治体受付中4上限3,200,000円
掲載制度 8
京都府耐震改修補助金
8自治体受付中5上限3,000,000円
掲載制度 8
大阪府耐震改修補助金
19自治体受付中16上限25,000,000円
掲載制度 19
兵庫県耐震改修補助金
14自治体受付中10上限4,000,000円
掲載制度 14
奈良県耐震改修補助金
5自治体受付中5上限4,000,000円
掲載制度 5
和歌山県耐震改修補助金
1自治体受付中0上限1,500,000円
掲載制度 1
鳥取県耐震改修補助金
2自治体受付中2上限1,400,000円
掲載制度 2
島根県耐震改修補助金
1自治体受付中1上限1,000,000円
掲載制度 1
岡山県耐震改修補助金
4自治体受付中4上限1,150,000円
掲載制度 4
広島県耐震改修補助金
6自治体受付中6上限1,000,000円
掲載制度 6
山口県耐震改修補助金
6自治体受付中5上限1,150,000円
掲載制度 7
徳島県耐震改修補助金
1自治体受付中1上限200,000円
掲載制度 1
香川県耐震改修補助金
2自治体受付中2上限1,150,000円
掲載制度 2
愛媛県耐震改修補助金
5自治体受付中5上限1,150,000円
掲載制度 5
高知県耐震改修補助金
1自治体受付中1上限1,250,000円
掲載制度 1
福岡県耐震改修補助金
10自治体受付中9上限1,250,000円
掲載制度 10
佐賀県耐震改修補助金
2自治体受付中2上限1,150,000円
掲載制度 2
長崎県耐震改修補助金
3自治体受付中2上限600,000円
掲載制度 3
熊本県耐震改修補助金
2自治体受付中2上限1,575,000円
掲載制度 2
大分県耐震改修補助金
4自治体受付中2上限3,000,000円
掲載制度 4
宮崎県耐震改修補助金
3自治体受付中3上限1,150,000円
掲載制度 3
鹿児島県耐震改修補助金
4自治体受付中3上限2,000,000円
掲載制度 4
沖縄県耐震改修補助金
2自治体受付中1
掲載制度 2

国の耐震改修関連補助金

補助上限額が高い自治体

ランキングを見る →

受付中の自治体261自治体

中野区
緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成
上限180,000,000円
足立区
足立区木造住宅・建築物への耐震改修工事等費用の助成(旧耐震)
上限30,000,000円
茨木市
茨木市共同住宅耐震改修等補助金
上限25,000,000円
さいたま市
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業(民間特定建築物・小規模建築物)
上限15,000,000円
名古屋市
名古屋市多数の者が利用する建築物耐震改修促進事業補助金
上限12,000,000円
荒川区
荒川区分譲マンションへの防災対策費助成(防災対策工事支援事業)
上限4,000,000円
明石市
明石市自治会等集会施設整備補助金(耐震化工事・耐震診断)
上限4,000,000円
橿原市
橿原市空家等利活用再生事業
上限4,000,000円
佐伯市
佐伯市地区集会所整備事業費補助金(耐震改修)
上限3,000,000円
藤枝市
藤枝市集会所設置費補助金(耐震補強工事・耐震補強計画)
上限3,000,000円
豊島区
木造住宅の耐震改修助成事業
上限2,500,000円
草加市
既存住宅耐震改修の補助
上限2,000,000円
越前市
コミュニティ会館整備支援事業補助金(耐震改修工事)
上限2,000,000円
鹿屋市
鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業(耐震改修工事補助)
上限2,000,000円
大田区
大田区 非木造建築物耐震化助成事業
上限2,000,000円
岐阜市
木造住宅耐震改修工事事業
上限2,000,000円
敦賀市
敦賀市木造住宅耐震改修促進事業
上限1,900,000円
大府市
大府市民間木造住宅耐震改修費補助金
上限1,850,000円
高山市
木造住宅耐震改修工事費への補助
上限1,800,000円
川崎市
川崎市木造住宅耐震改修助成制度
上限1,800,000円
福知山市
福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金
上限1,750,000円
半田市
半田市民間木造住宅耐震改修費補助金
上限1,750,000円
玉名市
玉名市戸建木造住宅耐震改修等事業
上限1,575,000円
天草市
天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業
上限1,575,000円
鈴鹿市
鈴鹿市木造住宅耐震補強工事等事業補助制度(補強)
上限1,575,000円
刈谷市
木造住宅耐震改修費補助
上限1,550,000円
横浜市
横浜市木造住宅耐震改修補助事業
上限1,550,000円
豊川市
木造住宅耐震改修費補助金
上限1,550,000円
日田市
木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修)
上限1,500,000円
千代田区
千代田区木造住宅の耐震化促進助成
上限1,500,000円
231件の自治体制度を表示

中規模都市の耐震改修補助金238自治体

人口5万〜25万人の中規模都市は、住宅・購入支援に独自予算を組みやすく、申請倍率も都市部より低めの傾向です。

226件の中規模都市を表示

都道府県別の自治体リンク

埼玉県25埼玉県耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
東京都37東京都耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
愛知県26愛知県耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
大阪府19大阪府耐震改修補助金を市区町村別に比較 →

耐震改修の困りごと別ガイド

耐震改修が高い」「安く買う方法」など困りごとから補助金活用法を解説。

よくある質問

耐震改修の補助金は全国どこでも使えますか?

耐震改修の補助金は自治体ごとに実施有無・対象者・補助額が異なります。全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体ページでご確認ください。

耐震診断も補助対象になりますか?

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は各自治体の対象品リストでご確認ください。

耐震改修の補助金は購入後でも申請できますか?

自治体によって「購入前申請が必須」の場合と「購入後でも申請可」の場合があります。各自治体ページの「申請タイミング」欄でご確認ください。

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本ページは公式情報を元に整理した参考ページです。最終的な要件は必ず各自治体公式サイトでご確認ください。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。