下関市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 下関市内に所在する木造住宅の所有者で現に居住している方、年度内に居住を開始する予定の方、市税の滞納がない方、申し込み対象者及び同居する方が暴力団員ではない方
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年05月18日 〜 2026年10月30日
- 申請方法
- 郵送 / 窓口
- ・本ページの情報は耐震改修費用の一部を補助します - 下関市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 下関市住宅耐震化促進事業補助金交付申請書
- 住宅耐震化促進事業実施計画書
- 市税の滞納がないことを示す証明書
- 対象住宅の所有者であることを証する書類
- 対象住宅の建築確認年月日が確認できる書類
- 改修事業費の見積書
- 住民票の写し等居住していることがわかる書類
- 耐震診断の結果報告書
- 耐震補強後の設計上部構造評点を確認する補強計画書
- 耐震補強工事の内容が分かる図面
- 対象住宅の外観写真（東西南北4面）
- 返信用封筒（110円切手貼付）
注意事項
- 募集件数は4件程度（先着順）
- 昭和56年6月1日以降に増築していない住宅が対象
- 昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない住宅が対象
- 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法が対象
- 工事契約前に申請し、交付決定後に工事契約を行う必要がある
- 補助対象事業の完了日から20日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに事業完了報告が必要
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
下関市で耐震改修の補助金を申請するには？
耐震改修費用の一部を補助しますは、下関市内に所在する木造住宅の所有者で現に居住している方 / 年度内に居住を開始する予定の方 / 市税の滞納がない方 / 申し込み対象者及び同居する方が暴力団員ではない方の方が対象です。工事前申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/77/2585.html）でご確認ください。
下関市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
改修費用の額に5分の4を乗じた額、上限1,150,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。