東広島市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者又は当該住宅に居住し、若しくは居住する見込みである者で、所有者の配偶者又は1親等以内の者、市税の滞納がない者、補助事業完了後も市に継続して居住する意思を有する者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は東広島市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 登記事項証明書
- 建築確認通知書の写し
- 耐震診断結果報告書
- 見積書
- 付近見取図
- 外観写真
- 建築士免許証の写し
- 住民票
- 市税滞納がないことを証する書面
- 誓約書
- 消費税仕入税額控除確認書
- 耐震改修計画書
- 配置図
- 平面図
- 耐震改修工事計画図
注意事項
- 昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造住宅が対象
- 在来軸組構法又は伝統的構法による建築
- 地階を除く階数が2以下
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの
- 改修工事は建築士の監理が必須
- 除却事業、現地建替え事業、非現地建替え事業も対象
- 令和6年4月1日より新規則適用
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
東広島市で耐震改修の補助金を申請するには？
東広島市木造住宅耐震改修等事業補助金は、補助対象住宅の所有者又は当該住宅に居住し、若しくは居住する見込みである者で、所有者の配偶者又は1親等以内の者 / 市税の滞納がない者 / 補助事業完了後も市に継続して居住する意思を有する者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/m313RG00000780.html）でご確認ください。
東広島市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震改修工事費の5分の4、上限1,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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