四国中央市 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →四国中央市で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認四国中央市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者又は占有者、市が実施する耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月13日 〜 2027年01月29日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 都市整備部 建築住宅課0896-28-6183
- ・本ページの情報は木造住宅耐震改修事業を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
- 改修計画書(様式第2号)
- 耐震改修設計図書の写し
- 耐震改修工事費見積内訳書
- 市税等の完納を証する書類
- リフォーム瑕疵担保責任保険契約書(保険証券)
注意事項
- 南海トラフ等巨大地震に対する木造住宅の安全性向上を目的とした補助制度。令和8年4月13日から受付開始。
- 対象は市の耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅で、改修後1.0以上となるもの。
- 耐風改修工事は耐震改修工事と併せて実施するものに限る(令和4年10月創設)。
- 代理受領制度あり(補助金を市から直接施工業者へ支払い、申請者の初期費用負担を軽減)。
- 耐震改修を行った場合、申告により固定資産税の減額措置も別途利用可能。
四国中央市での耐震改修補助金について
四国中央市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは四国中央市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
四国中央市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500.html)で必ず確認してください。
四国中央市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者又は占有者 / 市が実施する耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
四国中央市で耐震改修の補助金を申請するには?
四国中央市木造住宅耐震改修事業費補助金は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者又は占有者 / 市が実施する耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500.html)でご確認ください。
四国中央市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
耐震改修工事:補助対象経費の5分の4以内(限度額115万円)/耐震改修設計:5分の4以内(限度額30万円)/耐風改修工事:100分の23以内(限度額55万2千円)、上限1,150,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
愛媛県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
愛媛県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。