補助対象ハブ ・ 防災・安全

感震ブレーカー補助金がある自治体一覧

地震発生時に自動で電気を遮断する装置。木造密集地域中心に自治体補助が拡大中。簡易型・分電盤型で価格帯が異なる。

掲載年度:2026年度(令和8年度) ・ 関連語:感震分電盤 / 簡易感震ブレーカー / 震災ブレーカー / 電気火災防止

感震ブレーカー補助金で最初に確認すること

まず確認する制度

  • 自治体独自の感震ブレーカー設置・購入補助
  • 経済産業省・消防庁等による普及啓発
  • 内閣府/消防庁の自治体支援制度一覧

申請前のチェック

  • 分電盤型 / コンセント型 / 簡易型のどれが対象か
  • 設置工事費も補助対象になるか
  • 事前申請・完了報告・写真提出の要否

国制度・公的制度

感震ブレーカーの普及啓発経済産業省

地震時に設定値以上の揺れを感知して電気を止め、電気火災の発生抑制に役立つ器具として普及促進されています。

範囲
分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプなど
公式情報を確認 →
感震ブレーカー支援制度一覧内閣府防災情報のページ

都道府県・市区町村における感震ブレーカー支援制度一覧への案内ページです。

公式情報を確認 →

申請の流れ

  1. 1対象タイプを選ぶ分電盤型は住宅全体を止めやすく、コンセント型は対象機器を限定できます。自治体が補助対象にするタイプを確認します。
  2. 2設置工事の要否を確認分電盤型は電気工事が必要になる場合があります。登録事業者や電気工事士の条件を確認します。
  3. 3補助金の申請順序を確認購入前・工事前申請が必要な自治体では、交付決定前に購入・設置すると対象外になる可能性があります。
  4. 4設置後の写真と領収書を提出設置後写真、領収書、製品型番、施工証明など、完了報告に必要な書類を保管して提出します。

今受付中の感震ブレーカー補助金がある自治体57自治体

受付中の制度を上限額が高い順に表示しています。予算上限や締切は変わるため、詳細ページと公式情報で確認してください。

事前申請が必要な感震ブレーカー補助金がある自治体

購入・契約・着工の前に申請が必要な自治体です。先に進めると対象外になることがあるため、見積もり段階で手順を確認してください。

感震ブレーカー補助金の自治体リンク早見

受付中・事前申請型・上限額が確認しやすい自治体をまとめています。お住まいの近隣自治体との違いを比較できます。

都道府県別 一覧

感震ブレーカーの制度がある都道府県ハブへ直接移動できます。都道府県内の市区町村別に、受付状況・上限額・申請タイミングを比較できます。

北海道感震ブレーカー補助金
1自治体受付中0
掲載制度 1
茨城県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限1,150,000円
掲載制度 1
栃木県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中0
掲載制度 1
群馬県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限30,000円
掲載制度 1
埼玉県感震ブレーカー補助金
3自治体受付中2上限1,200,000円
掲載制度 3
千葉県感震ブレーカー補助金
7自治体受付中3上限5,000円
掲載制度 7
東京都感震ブレーカー補助金
16自治体受付中13上限100,000円
掲載制度 16
神奈川県感震ブレーカー補助金
3自治体受付中2上限5,000円
掲載制度 3
新潟県感震ブレーカー補助金
2自治体受付中1上限1,000,000円
掲載制度 2
富山県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中0
掲載制度 1
福井県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限200,000円
掲載制度 1
長野県感震ブレーカー補助金
3自治体受付中2上限20,000円
掲載制度 3
岐阜県感震ブレーカー補助金
4自治体受付中4上限200,000円
掲載制度 4
静岡県感震ブレーカー補助金
6自治体受付中5上限50,000円
掲載制度 6
愛知県感震ブレーカー補助金
8自治体受付中4上限40,000円
掲載制度 8
滋賀県感震ブレーカー補助金
6自治体受付中4上限30,000円
掲載制度 6
京都府感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限70,000円
掲載制度 1
大阪府感震ブレーカー補助金
3自治体受付中1上限45,000円
掲載制度 3
兵庫県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1
掲載制度 1
和歌山県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限10,000円
掲載制度 1
鳥取県感震ブレーカー補助金
2自治体受付中1上限50,000円
掲載制度 2
岡山県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1
掲載制度 1
広島県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限10,000円
掲載制度 1
山口県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限30,000円
掲載制度 1
徳島県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限100,000円
掲載制度 1
香川県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中0上限10,000円
掲載制度 1
愛媛県感震ブレーカー補助金
2自治体受付中2上限30,000円
掲載制度 2
高知県感震ブレーカー補助金
1自治体受付中1上限10,000円
掲載制度 1
福岡県感震ブレーカー補助金
3自治体受付中2上限20,000円
掲載制度 3

感震ブレーカーのタイプ別に確認

分電盤型は住宅全体の電気を止めやすく、コンセント型は特定機器、簡易型は低コスト設置に向きます。自治体補助では対象タイプと工事費の扱いが分かれます。

分電盤型

電気工事が必要になる場合が多く、設置費込みで補助される制度があります。

コンセント型

対象コンセントや家電を限定して遮断するタイプ。補助対象外の自治体もあります。

簡易型

ばね・おもり等で主幹ブレーカーを落とす低価格タイプ。設置条件を確認します。

補助上限額が高い自治体

ランキングを見る →

受付中の自治体57自治体

さいたま市
耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強工事)
上限1,200,000円
ひたちなか市
木造住宅耐震改修補助金
上限1,150,000円
上越市
令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)
上限1,000,000円
坂井市
坂井市自主防災組織活性化事業費補助金(感震ブレーカー導入)
上限200,000円
関市
関市防災資機材整備事業補助金
上限200,000円
荒川区
荒川区屋内安全対策器具設置等助成金(感震ブレーカー等)
上限100,000円
徳島市
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業
上限100,000円
目黒区
目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金
上限80,000円
新宿区
感震ブレーカー等設置費用助成
上限75,000円
京都市
【感震ブレーカー】「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
上限70,000円
各務原市
自治会地域社会活動事業補助金
上限60,000円
武蔵村山市
令和8年度 武蔵村山市感震ブレーカー設置助成金
上限60,000円
葛飾区
感震ブレーカー設置補助
上限50,000円
台東区
台東区感震ブレーカー等設置推進事業助成金
上限50,000円
浜松市
(新規)感震ブレーカー設置費助成事業
上限50,000円
米子市
米子市自主防災組織育成補助金(感震ブレーカー)
上限50,000円
松原市
松原市感震ブレーカー設置補助金
上限45,000円
館林市
感震ブレーカー設置補助
上限30,000円
豊島区
豊島区感震ブレーカー設置助成事業
上限30,000円
今治市
今治市感震ブレーカー設置費補助金
上限30,000円
甲賀市
甲賀市感震ブレーカー設置促進事業補助金
上限30,000円
長浜市
長浜市感震ブレーカー設置補助金
上限30,000円
静岡市
感震ブレーカー設置補助金
上限30,000円
宇部市
健康・省エネ住宅リフォーム助成(感震機能内蔵型分電盤への取替工事)
上限30,000円
安曇野市
安曇野市防災用品購入補助金
上限20,000円
小平市
小平市感震ブレーカー等購入費等補助金
上限20,000円
豊田市
豊田市感震ブレーカー設置費等補助金
上限20,000円
柳川市
柳川市防災対策(感震ブレーカー設置)補助金
上限20,000円
焼津市
焼津市感震ブレーカー等設置推進補助事業
上限20,000円
西条市
西条市感震ブレーカー設置推進事業補助金
上限15,000円
27件の自治体制度を表示

中規模都市の感震ブレーカー補助金55自治体

人口5万〜25万人の中規模都市は、住宅・購入支援に独自予算を組みやすく、申請倍率も都市部より低めの傾向です。

43件の中規模都市を表示

都道府県別の自治体リンク

東京都16東京都感震ブレーカー補助金を市区町村別に比較 →

感震ブレーカーの困りごと別ガイド

感震ブレーカーが高い」「安く買う方法」など困りごとから補助金活用法を解説。

よくある質問

感震ブレーカーの補助金は全国どこでも使えますか?

感震ブレーカーの補助金は自治体ごとに実施有無・対象者・補助額が異なります。全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体ページでご確認ください。

感震ブレーカーは分電盤型・コンセント型・簡易型のどれが補助対象ですか?

補助対象のタイプは自治体によって異なります。分電盤型のみを対象にする自治体、簡易型やコンセント型まで対象にする自治体があるため、公式ページの対象機器欄を確認してください。

感震ブレーカーは工事前に申請が必要ですか?

分電盤型など工事を伴う場合は、購入・設置前申請や交付決定後の着工を求める自治体があります。見積書を取った段階で申請順序を確認してください。

感震分電盤も補助対象になりますか?

感震分電盤・簡易感震ブレーカー・震災ブレーカーなど感震ブレーカーに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は各自治体の対象品リストでご確認ください。

感震ブレーカーの補助金は購入後でも申請できますか?

自治体によって「購入前申請が必須」の場合と「購入後でも申請可」の場合があります。各自治体ページの「申請タイミング」欄でご確認ください。

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本ページは公式情報を元に整理した参考ページです。最終的な要件は必ず各自治体公式サイトでご確認ください。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。