戸田市 耐震改修補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
戸田市で耐震改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額適用申請書、要介護・要支援認定を示す被保険者証の写しまたは障害者手帳の写し、バリアフリー改修内容・費用・契約日を確認できる書類(見積明細書・領収書・契約書・写真等)、補助金等の交付決定書の写し目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 新築の日から10年以上経過した住宅の所有者、65歳以上の高齢者が居住する世帯、介護保険要介護・要支援認定者が居住する世帯、障害者が居住する世帯
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- ・本ページの情報はバリアフリー改修工事に伴う減額 - 戸田市公式サイト(固定資産税課)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額適用申請書
- 要介護・要支援認定を示す被保険者証の写しまたは障害者手帳の写し
- バリアフリー改修内容・費用・契約日を確認できる書類(見積明細書・領収書・契約書・写真等)
- 補助金等の交付決定書の写し
注意事項
- 固定資産税の減額措置であり、現金補助ではありません
- 都市計画税についての減額措置適用はありません
- 新築住宅軽減や耐震改修減額との同時適用はできません
- 減額対象床面積は100平方メートル相当分までです
- 一戸について、この減額措置の適用は1回限りです
- 改修工事費用は補助金や介護保険給付を除いた自己負担金額が50万円超である必要があります
戸田市での耐震改修補助金について
戸田市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは戸田市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
戸田市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/156/zeimu-kaoku-bariahuri.html)で必ず確認してください。
戸田市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?
新築の日から10年以上経過した住宅の所有者 / 65歳以上の高齢者が居住する世帯 / 介護保険要介護・要支援認定者が居住する世帯 / 障害者が居住する世帯に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
戸田市で耐震改修の補助金を申請するには?
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は、新築の日から10年以上経過した住宅の所有者 / 65歳以上の高齢者が居住する世帯 / 介護保険要介護・要支援認定者が居住する世帯 / 障害者が居住する世帯の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/156/zeimu-kaoku-bariahuri.html)でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
埼玉県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
埼玉県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。