会津若松市 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →会津若松市で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認会津若松市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 所有者が自ら居住する住宅(所有者は市税等の滞納がないこと)、昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年06月15日 〜 2026年06月19日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 建設部 建築住宅課0242-39-1307
- ・本ページの情報は木造住宅の耐震改修工事を行う人を支援しますを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書
- 市税の納付状況の調査に対する同意書
- 収支予算書
- 対象住宅の耐震診断の結果報告書の写し
- 耐震改修工事に関する書類(案内図、配置図、平面図、補強計画図等)
- 工事費見積書
- 対象住宅の所有者であることを証する書類(登記事項証明書等)
- 対象住宅に居住していることを証する書類(住民票の写し等)
- 対象住宅の写真
注意事項
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅が対象。
- 過去に耐震診断を行い耐震基準を満たしていない住宅が対象。
- 市から交付決定が通知される前に施工業者等と契約を結んだものは補助対象外。
- 申込期間は令和8年6月15日~6月19日。来年度以降の計画でも事前相談可。
会津若松市での耐震改修補助金について
会津若松市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは会津若松市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
会津若松市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在は受付前で、2026-06-15から受付開始予定です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016041800040)で必ず確認してください。
会津若松市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?
所有者が自ら居住する住宅(所有者は市税等の滞納がないこと) / 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
会津若松市で耐震改修の補助金を申請するには?
会津若松市木造住宅耐震改修支援事業は、所有者が自ら居住する住宅(所有者は市税等の滞納がないこと) / 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016041800040)でご確認ください。
会津若松市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
補助対象経費の4/5以内。一般耐震改修は140万円以内、簡易・部分耐震改修は84万円以内、上限1,400,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
福島県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
福島県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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