渋川市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 請負契約又は売買契約締結日の前日までに認定申請を行い、事業計画の認定を受けた者、対象住宅の所有者、対象住宅の所在地において住民登録を行い、住民登録地を生活の本拠としている者、本市に住民登録をした日から2年が経過している者、対象住宅の取得に伴い、市の助成金等の交付を受けていない者、市税を滞納していない者、暴力団員でない者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2024年04月01日 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は渋川市公式サイト：居住誘導区域に家を建てませんか。家を買いませんか。～渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金～を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金事業計画認定申請書（様式第1号）
- 対象住宅の案内図（広域の位置図）
- 対象住宅の各階平面図（間取図）
- 対象住宅取得の費用にかかる見積書の写し
- 建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
- 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書または現金取得者向け新築対象住宅証明書
- 耐震等級2以上または免震建築物であることを証明した書類
注意事項
- 耐震加算は対象住宅が日本住宅性能表示基準で定める耐震等級2以上または免震建築物である場合に10万円加算
- 居住誘導区域内（渋川市役所周辺・渋川駅周辺及び八木原駅周辺）への住宅新築または購入が対象
- 認定申請は請負契約又は売買契約締結日の前日までに必要
- 交付申請は事業計画の認定通知を受けた日から2年以内かつ所有権保存登記または所有権移転登記から6月以内
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
渋川市で耐震改修の補助金を申請するには？
渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金は、請負契約又は売買契約締結日の前日までに認定申請を行い、事業計画の認定を受けた者 / 対象住宅の所有者 / 対象住宅の所在地において住民登録を行い、住民登録地を生活の本拠としている者 / 本市に住民登録をした日から2年が経過している者 / 対象住宅の取得に伴い、市の助成金等の交付を受けていない者 / 市税を滞納していない者 / 暴力団員でない者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/000048/000050/p009554.html）でご確認ください。
渋川市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
基本額20万円＋加算額（最大40万円、耐震加算10万円含む）、上限600,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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