受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
東京都 ・ 江戸川区 ・ 防災・安全
江戸川区 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →江戸川区で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認江戸川区公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請公式の指定方法で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた住宅の所有者、新耐震基準（昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで）で建てられた木造住宅の所有者、分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物等の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 2026年12月25日
- 申請方法
- 公式情報をご確認ください
- 担当課・電話
- 建築指導課耐震化促進係03-5662-6389
予算上限の注意：年度の予定予算額に達した場合は申請の受付を終了します
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年06月05日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は住宅・建築物の耐震化助成制度を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
注意事項
- 令和8年度より、一部の対象地域と空き家について老朽住宅除却助成制度の上限額を50万円から100万円に拡充
- 不燃化特区制度など補助対象が重複する他の補助制度との併用不可
- 除却・診断設計・工事の申請期限は令和8年12月25日、耐震コンサルタント派遣は令和9年1月29日
- 個別の助成額・補助率は各制度ページ（耐震改修工事助成等）を参照
江戸川区での耐震改修補助金について
江戸川区の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは江戸川区の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
江戸川区の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html）で必ず確認してください。
江戸川区の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた住宅の所有者 / 新耐震基準（昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで）で建てられた木造住宅の所有者 / 分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物等の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
江戸川区で耐震改修の補助金を申請するには？
住宅・建築物の耐震化助成制度は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた住宅の所有者 / 新耐震基準（昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで）で建てられた木造住宅の所有者 / 分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物等の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html）でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
東京都内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
東京都の耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の耐震改修補助金がある自治体一覧 →
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。