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守谷市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 昭和57年1月1日以前に建てられた専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）の所有者
- 申請タイミング
- 工事後申請
- 受付期間
- 2026年01月01日 〜 2031年03月31日
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額｜守谷市公式サイト｜Moriya City
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/zei/1001825/1001836/1001840.html最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額｜守谷市公式サイト｜Moriya Cityを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 固定資産税減額申告書（耐震基準適合住宅）
- 改修工事の内容および費用を証する書類（工事明細書・写真・領収書等）
- 増改築等工事証明書
注意事項
- 建築基準法の現行耐震基準に適合する耐震改修工事が必要です
- 耐震改修工事に必要とした費用が50万円を超える必要があります
- 固定資産税のみの減額対象です
- 減額期間は工事が完了した年の翌年度から1年間です（通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年間）
- 減額額は1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1です（認定長期優良住宅の場合は3分の2）
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
守谷市で耐震改修の補助金を申請するには？
住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額は、昭和57年1月1日以前に建てられた専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/zei/1001825/1001836/1001840.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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