狭山市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 申請日前1年以内に市内で中古住宅を購入した者、申請日において補助対象者又は配偶者の年齢が46歳未満の夫婦世帯、補助対象者が46歳未満で子を持つひとり親世帯、補助対象世帯員が2人以上、市の住民基本台帳に記録されている者、市税を滞納していない者、地域の自治会に加入している又は加入の意思がある者
- 申請タイミング
- 購入後申請
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は狭山市若い世代の住宅ストック循環促進補助金交付要綱を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 狭山市若い世代の住宅ストック循環促進補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象世帯員の住民票
- 住宅の売買契約書の写し
- 住宅の全部事項証明書
- 住宅の建築確認済証、検査済証、台帳記載事項証明書のいずれかの写し
- 狭山市若い世代の住宅ストック循環促進補助金誓約書兼同意書
- 補助対象世帯員の市税に滞納がないことの証明書
注意事項
- 補助対象住宅は過去に人の居住の用に供されたことのある一戸建ての中古住宅であること
- 売買契約時において建築されてから20年以上経過した住宅であること
- 昭和56年6月1日以降に工事に着手した住宅(または耐震診断により地震に対する安全性が確認された場合)
- 補助対象者の三親等以内の親族以外が所有していた住宅であること
- 宅地建物取引業者と中古住宅の売主との間で売買の代理契約又は仲介契約を締結した上で販売されている住宅又は宅地建物取引業者が売主である住宅であること
- 補助金交付決定の日から起算して5年以上居住すること(やむを得ない事由を除く)
- この要綱は令和8年4月1日から施行し、令和11年3月31日限りでその効力を失う
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度(標準型・段階型)と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語:耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
狭山市で耐震改修の補助金を申請するには?
狭山市若い世代の住宅ストック循環促進補助金は、申請日前1年以内に市内で中古住宅を購入した者 / 申請日において補助対象者又は配偶者の年齢が46歳未満の夫婦世帯 / 補助対象者が46歳未満で子を持つひとり親世帯 / 補助対象世帯員が2人以上 / 市の住民基本台帳に記録されている者 / 市税を滞納していない者 / 地域の自治会に加入している又は加入の意思がある者の方が対象です。購入後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/joseikin/wakaisedaiyoukou.html)でご確認ください。
狭山市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
購入費用の全額(上限50万円)、上限500,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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