兵庫県 ・ 豊岡市 ・ 防災・安全
豊岡市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
Next actions
次に確認すること
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 新築された日から10年以上を経過した住宅の所有者（賃貸住宅を除く）、併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上、65歳以上の方が居住している、介護保険法の要介護または要支援認定を受けている方が居住している、障害のある方が居住している
- 申請タイミング
- 工事後申請
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
固定資産税の減額措置について（バリアフリー改修）
https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/zeikin/shizei/1000796/1000803.html最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は固定資産税の減額措置について（バリアフリー改修）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税減額適用申告書
- 領収書（改修工事費用の支払いを確認できるもの）
- 工事費明細書
- 改修箇所の図面、写真（改修前・改修後）
- 居住者要件が確認できるもの（介護保険被保険者証、身体障害者手帳など）
- 住宅改修に係る補助金・介護保険給付金の決定通知書等の写し
注意事項
- 固定資産税減額措置であり、現金補助ではありません
- 減額率：固定資産税の3分の1（床面積の100平方メートル相当分まで）
- 減額期間：改修工事が完了した年の翌年度分のみ
- 改修工事完了後3カ月以内に申告が必要
- 工事費用は50万円超（補助金等を除く自己負担額）が対象
- 2031年3月31日までの間に工事が実施されたもの
- 新築住宅軽減、住宅耐震改修に伴う減額措置との同時適用はできないが、省エネ改修に伴う減額措置との同時適用は可能
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
豊岡市で耐震改修の補助金を申請するには？
固定資産税の減額措置について（バリアフリー改修）は、新築された日から10年以上を経過した住宅の所有者（賃貸住宅を除く） / 併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上 / 65歳以上の方が居住している / 介護保険法の要介護または要支援認定を受けている方が居住している / 障害のある方が居住しているの方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/zeikin/shizei/1000796/1000803.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
豊岡市の他のカテゴリ
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。