西東京市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 避難路に面するブロック塀等の所有者、所有者が複数の場合は他の所有者全員の同意に基づく代表者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2027年03月31日
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報はブロック塀等安全対策促進助成制度を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 所有者であることが確認できる書類（固定資産税納税通知書、登記事項証明書、固定資産評価証明書等）
- 案内図・配置図
- ブロック塀等の写真（高さ、長さ、劣化状況が確認できるもの）
- 簡易点検シート
- 見積書等
- 助成対象工事の内容が確認できる図面等
- 所有者（共有者）の同意書
- 土地所有者の承諾書（土地所有者が異なる場合）
- その他市長が必要と認める書類
注意事項
- 助成対象は避難路（通学路等）に面するブロック塀等
- 簡易点検シートで不適の項目があるもの、目視で破損またはぐらつきが確認できるもの、その他市長が危険と認めるものが対象
- 土地所有者が別の場合は土地所有者の承諾が必要
- 助成を受けるには、耐震診断または工事の契約前に市へ助成申請を行う必要がある
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
西東京市で耐震改修の補助金を申請するには？
ブロック塀等安全対策促進助成制度は、避難路に面するブロック塀等の所有者 / 所有者が複数の場合は他の所有者全員の同意に基づく代表者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/block/blockbei-josei.html）でご確認ください。
西東京市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
助成対象工事費（税抜）の3分の2の額、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないことが限度、上限80,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。