久留米市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築した木造一戸建て住宅の所有者または相続人、市内に住民登録している者、交付決定前に工事契約や着手していない者、市内事業者と工事契約を予定している者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は久留米市:久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震診断結果
- 工事見積書
- 建築士による改修計画
注意事項
- 令和8年度の受付は4月21日より開始
- 工事完了は令和9年1月29日までが期限
- 耐震診断は別制度で最大3千円の補助あり
- 固定資産税減額制度の対象になる場合あり
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度(標準型・段階型)と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語:耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
久留米市で耐震改修の補助金を申請するには?
久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金は、昭和56年5月31日以前に建築した木造一戸建て住宅の所有者または相続人 / 市内に住民登録している者 / 交付決定前に工事契約や着手していない者 / 市内事業者と工事契約を予定している者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1229-0920-94.html)でご確認ください。
久留米市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
耐震改修工事費の50%(上限50万円)、付帯工事(省エネ改修)は工事費の25%(上限15万円)、除却工事は工事費の23%(上限30万円)、上限500,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
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