札幌市 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →札幌市で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認札幌市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口・郵送で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 補助対象の木造住宅の所有者、市税を滞納していない方
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2026年09月11日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- 都市局 建築指導部 建築安全推進課011-211-2867
- ・本ページの情報は木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 補助金交付申請書(様式1-1)
- 本人確認書類の写し又は法人の登記事項証明書・印鑑証明書
- 納税証明書
- 建物の登記事項証明書
- 検査済証の写し
- 耐震設計の見積書の写し
- 耐震診断結果報告書及び耐震診断精査確認書の写し
注意事項
- 補助限度額: 耐震改修(通常型)140万円、段階改修1段階目80万円、段階改修2段階目60万円。補助率はいずれも8/10。
- 対象住宅: 札幌市内の木造(戸建住宅・長屋・共同住宅)で昭和56年5月31日以前に建築、在来軸組構法、地上階数3以下かつ木造部分2階以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満等。ツーバイフォーやパネル工法は対象外。
- 補助対象の耐震設計・耐震改修工事(工事監理含む)は札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限る。長期優良住宅化リフォーム推進事業とは併用不可。
- 住宅エコリフォーム補助制度との併用は工事箇所を明確に区分できる場合に可能。
札幌市での耐震改修補助金について
札幌市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは札幌市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
札幌市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html)で必ず確認してください。
札幌市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?
補助対象の木造住宅の所有者 / 市税を滞納していない方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
札幌市で耐震改修の補助金を申請するには?
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業は、補助対象の木造住宅の所有者 / 市税を滞納していない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html)でご確認ください。
札幌市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
耐震改修工事費(設計費を除く)の8/10、上限1,400,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
北海道内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
北海道内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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