岐阜市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年05月07日 〜 2026年10月30日
- 申請方法
- オンライン / 窓口
- ・本ページの情報は木造住宅耐震改修工事事業｜岐阜市公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震診断の結果報告書
- 見積書
- 建築士による設計及び工事監理計画書
注意事項
- 受付は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了
- 予定戸数は36戸
- 補助申請前に事前相談が必要
- 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理が必須
- 代理受領制度あり（工事者が補助金を代理受領可能）
- 耐震改修利子補給制度あり
- 1.0補強工事は固定資産税の減額及び所得税の控除対象
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
岐阜市で耐震改修の補助金を申請するには？
木造住宅耐震改修工事事業は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者 / 耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、オンライン・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002467.html）でご確認ください。
岐阜市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
1.0補強：工事費×90%（上限200万円）または60万円+（工事費-120万円)×50%（上限142.5万円）、0.7補強：工事費×61.5%（上限84万円）、上限2,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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