板橋区 耐震改修助成金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この助成金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本助成金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する都内中小企業（法人・個人）、区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する都内中小企業（法人・個人）
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月20日 〜 2026年11月30日
- 申請方法
- オンライン
- ・本ページの情報は令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金｜板橋区公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 実施要領に指定された書類
注意事項
- 助成対象者は都内中小企業者（法人・個人）に限定。個人世帯の住宅改修ではなく、事業用工場の耐震工事が対象
- 事前相談が必須。申請はLoGoフォーム（電子申請サービス）にて受付
- 交付決定後に工事契約を行う必要があり、事業完了期限は令和9年1月29日
- 予算の範囲内で先着順による交付決定
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
板橋区で耐震改修の助成金を申請するには？
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金（耐震工事事業）は、区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する都内中小企業（法人・個人） / 区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する都内中小企業（法人・個人）の方が対象です。工事前申請が必要で、オンラインで申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1062762/index.html）でご確認ください。
板橋区の耐震改修助成金の上限額はいくらですか？
3分の2以内、上限800,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本助成金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば助成金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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