いわき市 耐震改修補助金

必要書類

• ●高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書
• ●対象となる居住者の確認書類（住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳等）
• ●工事内容を確認できる書類（工事明細書の写し、改修前・改修後の写真等）
• ●改修工事費用が確認できる書類（領収書の写し、補助金等の交付決定通知書の写し等）

注意事項

• ●新築された日から10年以上経過した住宅が対象
• ●床面積が40㎡以上240㎡以下
• ●自己負担額が50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等を除いた額）
• ●減額措置は一戸につき一回までの適用
• ●耐震改修による固定資産税の減額措置などを受けている住宅は除外
• ●省エネ改修工事を同時に行った場合、重複した減額措置が受けられる（認定長期優良住宅となった場合を除く）
• ●減額となるのは固定資産税のみ（都市計画税は減額されません）
• ●賃貸住宅は対象外

耐震診断・耐震改修とは

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

よくある質問