郡山市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は代表者1名）、賃借者、住宅購入予定者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 郵送 / 窓口
- ・本ページの情報は令和8年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度のご案内 - 郡山市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 事前申込書
- 申請様式
- 工事見積書（耐震改修工事と関連しない工事費用は分離）
注意事項
- 申請前に工事契約した方は対象外
- 郡山市税を滞納していない方が対象
- 一般耐震改修工事費の5分の4（上限115万円）、簡易・部分耐震改修工事費の5分の4（上限69万円）、現地建替工事費の5分の4（上限115万円）
- 設計及び工事監理は建築士の資格を有する方に依頼が必要
- 1,000円未満の端数は切り捨て
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
郡山市で耐震改修の補助金を申請するには？
郡山市木造住宅耐震改修助成制度は、対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は代表者1名） / 賃借者 / 住宅購入予定者の方が対象です。工事前申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/178732.html）でご確認ください。
郡山市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
工事費の5分の4、上限1,150,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。