滋賀県栗東市防災・安全

栗東市 耐震改修補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

この補助金工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

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他の自治体ではいくら?
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受付中2026年度
補助額
3分の1
上限 260,000円
対象者
自治会
申請タイミング
工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間
申請方法
窓口
予算上限の注意:補助基本額(木造780万円、非木造960万円)の3分の1で、木造260万円、非木造320万円を上限
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
自治ハウス設置事業費補助事業|栗東市
https://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/shimin/jichishinko/gyoumu/jichisinkou/1959.html
最終確認 2026年05月18日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は自治ハウス設置事業費補助事業|栗東市を元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

必要書類

  • 令和8年度「自治ハウス新築・改修等事業」予定表
  • 見積書
  • 図面等の事業内容のわかる資料
  • 協議書
  • 申請書
  • 実績報告書
  • 工事竣工確認報告書
  • 工事完了届出書

注意事項

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものが対象
  • 補助は1施設につき1回に限る
  • 倒壊又は大破壊の危険があると診断された施設を耐震上安全な状態にするための改修が対象
  • 避難所として必要なバリアフリー化を含む工事に要する経費を対象とする
  • 過去に補助金を受けて施設の新築、購入又は用地取得を行った自治会にあっては、当該補助から10年以上経過した場合に限る

耐震診断・耐震改修とは

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度(標準型・段階型)と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

関連語:耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

よくある質問

栗東市で耐震改修の補助金を申請するには?

自治ハウス設置事業費補助事業(耐震化)は、自治会の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/shimin/jichishinko/gyoumu/jichisinkou/1959.html)でご確認ください。

栗東市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?

3分の1、上限260,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

耐震診断も対象になりますか?

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

関連リンク

全国の耐震改修補助金がある自治体一覧 →

受付中・都道府県別に検索できるハブページ

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上限額・申請タイミングで全国を横並び比較

他の自治体の耐震改修補助金

本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

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