受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
東京都 ・ 大田区 ・ 防災・安全
大田区 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →大田区で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認大田区公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口・郵送で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
耐震診断・耐震改修設計は要する費用の2/3、耐震改修工事（住宅）は要する費用の2/3
上限 2,000,000円
- 対象者
- 大田区に建築物を所有する個人又は法人、区分所有建築物の代表者、共有建築物の代表者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修担当03-5744-1349
予算上限の注意：予算の範囲内。予算に達した時点でその年度の受付は終了。助成金額は千円未満切捨て。住宅：耐震診断・改修設計は各上限50万円（2/3）、耐震改修工事は上限200万円（2/3）。マンション・その他建築物・緊急輸送道路沿道建築物は別途上限・助成割合が定められている。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
非木造建築物の耐震診断・改修の費用を助成します
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/makudou_igai.html最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は非木造建築物の耐震診断・改修の費用を助成しますを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 建築物の登記事項証明書
- 建築年がわかる書類（台帳記載事項証明、固定資産税課税証明書等）
- 新築時や増築時の図面
- 耐震診断費用等の見積書
- 申請者の住民税納税証明書（法人は法人住民税納税証明書）
- 共有者からの同意書（共有者がいる場合）
- 分譲マンションの場合は住民総会の議決文書・代表者選任議事録の写し
注意事項
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に新築工事着手した非木造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造）建築物が対象。軽量鉄骨造・補強コンクリートブロック造は耐震診断方法がないため対象外。
- Is値0.6未満と診断された場合に耐震改修設計・耐震改修工事の助成を受けられる。
- ステップ1（耐震コンサルタント派遣）は無料、ステップ2以降の利用には耐震コンサルタント派遣が必須。
- 住宅は無料簡易診断あり。マンション（分譲300万円・賃貸100万円等）、その他建築物、緊急輸送道路・沿道耐震化道路沿いの建築物は別ページの助成内容が適用される。
- 助成金交付申請書の提出から完了報告書提出まで同一年度内に完了する必要がある。
大田区での耐震改修補助金について
大田区の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは大田区の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
大田区の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/makudou_igai.html）で必ず確認してください。
大田区の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
大田区に建築物を所有する個人又は法人 / 区分所有建築物の代表者 / 共有建築物の代表者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
大田区で耐震改修の補助金を申請するには？
大田区 非木造建築物耐震化助成事業は、大田区に建築物を所有する個人又は法人 / 区分所有建築物の代表者 / 共有建築物の代表者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/makudou_igai.html）でご確認ください。
大田区の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震診断・耐震改修設計は要する費用の2/3、耐震改修工事（住宅）は要する費用の2/3、上限2,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
東京都内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
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東京都内の受付状況・上限額を一覧で比較
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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