愛知県・名古屋市・防災・安全

名古屋市耐震改修補助金

申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】

⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）

この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →

他の自治体ではいくら？

1.中野区上限180,000,000円
2.足立区上限30,000,000円
3.茨木市上限25,000,000円

全国の耐震改修補助金ランキングを見る →

名古屋市で耐震改修補助金を申請する流れ

申請は工事前に

1公式要件を確認名古屋市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

耐震改修設計費用の3分の2以内（上限200万円）、耐震改修工事費用の23％（上限1,200万円）

上限 12,000,000円

対象者: 昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物（学校、病院、事務所、店舗など一定規模以上）の所有者、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物の所有者
申請タイミング: 工事前申請申請は工事前に
受付期間: — 〜 2026年08月31日
申請方法: 窓口
担当課・電話: 住宅都市局耐震化支援課

予算上限の注意：予算に達するまでの受付。

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

多数の者が利用する建築物耐震改修助成｜名古屋市公式ウェブサイト

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1042629/1014661.html

最終確認 2026年06月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は多数の者が利用する建築物耐震改修助成｜名古屋市公式ウェブサイトを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

併用確認の考え方を見る →国の耐震改修関連制度を見る →

必要書類

事前相談書（様式第1号）
案内図
図面（用途、面積のわかるもの）
建築年が確認できる書類（建築確認通知書又は検査済証の写し等）
見積書の写し

注意事項

住宅ではなく多数の者が利用する建築物（非住宅）が対象。住宅は非木造住宅耐震化助成制度が別途ある。
契約や着手の前に補助金を申請し、交付決定を受ける必要がある。
受付締切は耐震改修設計・工事ともに4月から8月末日まで。完了報告期限は完了から30日以内かつ同年度2月末日まで。
工事監理は工事監理費用の3分の2（200万円から耐震改修設計助成金額を差し引いた差額）以内。

名古屋市での耐震改修補助金について

名古屋市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは名古屋市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

名古屋市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1042629/1014661.html）で必ず確認してください。

名古屋市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？

昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物（学校、病院、事務所、店舗など一定規模以上）の所有者 / 耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。申請タイミングは「申請は工事前に」です。

名古屋市で耐震改修の補助金を申請するには？

名古屋市多数の者が利用する建築物耐震改修促進事業補助金は、昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物（学校、病院、事務所、店舗など一定規模以上）の所有者 / 耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1042629/1014661.html）でご確認ください。

名古屋市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？

耐震改修設計費用の3分の2以内（上限200万円）、耐震改修工事費用の23％（上限1,200万円）、上限12,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

耐震診断も対象になりますか？

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。