名古屋市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2026年08月31日
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- ・本ページの情報は多数の者が利用する建築物耐震改修助成｜名古屋市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 事前相談書（様式第1号）
- 案内図
- 図面
- 建築年確認書類
- 見積書
注意事項
- 交付決定前に契約・着手すると補助金を受け取ることができません
- 予算に達するまでの受付
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
名古屋市で耐震改修の補助金を申請するには？
多数の者が利用する建築物耐震改修助成は、昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1042629/1014661.html）でご確認ください。
名古屋市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震改修設計：設計費の3分の2以内（上限200万円）、耐震改修工事：工事費の23%以内（上限1,200万円）、上限12,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。