受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
愛媛県 ・ 新居浜市 ・ 防災・安全
新居浜市 耐震改修補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
新居浜市で耐震改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる現行の耐震基準に適合している旨の証明書目安: 約3日
- 4申請する公式の指定方法で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
固定資産税を2分の1減額（長期優良住宅の認定を受けている場合は3分の2減額）
- 対象者
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅の所有者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 公式情報をご確認ください
- 担当課・電話
- 課税課家屋グループ0897-65-1225
予算上限の注意：1戸あたり120平方メートル相当分まで。改修工事完了の翌年度から1年間（通行障害既存耐震不適格建築物であった住宅は2年間）。
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は家屋について - 愛媛県新居浜市ホームページ｜四国屈指の臨海工業都市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 現行の耐震基準に適合している旨の証明書
注意事項
- 令和13年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震工事を行い、改修後3ヶ月以内に申告した場合が対象。
- 1戸あたりの工事費が50万円超であることが要件。
- 都市計画税には減額措置はない。
- 耐震改修工事とバリアフリー改修工事、耐震改修工事と省エネ改修工事は同時に受けることができない。
- 電話番号は新居浜市役所代表（0897-65-1225 課税課家屋グループ直通）。
新居浜市での耐震改修補助金について
新居浜市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは新居浜市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
新居浜市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kazei/kaoku.html）で必ず確認してください。
新居浜市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
昭和57年1月1日以前から存在する住宅の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
新居浜市で耐震改修の補助金を申請するには？
耐震改修住宅に対する固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前から存在する住宅の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kazei/kaoku.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
愛媛県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
愛媛県の耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
愛媛県内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の耐震改修補助金がある自治体一覧 →
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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