北名古屋市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- ブロック塀などの所有者（区分所有された共同住宅などの場合は、管理組合など）
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月20日 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報はブロック塀等撤去費補助｜北名古屋市公式ウェブサイトを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式1）
- 撤去場所の案内図
- 撤去工事の内容を表した図面および写真など
- 撤去工事の見積書
- ブロック塀などの耐震診断結果またはブロック塀などの点検のチェックポイント（様式2）
注意事項
- 令和8年度は令和8年4月20日（月曜日）から受付を開始（先着14件）
- 工事の契約を行う前に申請が必要（契約後の申請では、補助が出ません）
- 貸家、共同住宅の場合、居住者などの同意が必要
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
北名古屋市で耐震改修の補助金を申請するには？
ブロック塀等撤去費補助は、ブロック塀などの所有者（区分所有された共同住宅などの場合は、管理組合など）の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/machizukuri/1002007/1002020/1002028.html）でご確認ください。
北名古屋市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
撤去に要した経費または撤去したブロック塀などの延長に1メートル当たり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の3分の2、上限150,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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