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福岡市耐震改修補助金

購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】

購入・工事後でも申請可（事後申請型）

他の自治体ではいくら？

1.中野区上限180,000,000円
2.足立区上限30,000,000円
3.茨木市上限25,000,000円

全国の耐震改修補助金ランキングを見る →

福岡市で耐震改修補助金を申請する流れ

購入後でも申請可

1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
3申請書類をそろえる住民票の写し、工事代金の領収書、現場の写真、介護認定書（該当者のみ）目安: 約3日
4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

公式情報をご確認ください

対象者: 65歳以上の方が居住する住宅所有者、要介護認定または要支援認定を受けている方が居住する住宅所有者、障がい者が居住する住宅所有者
申請タイミング: 工事後申請購入後でも申請可
受付期間: 2026年04月01日〜 2034年03月31日
申請方法: 窓口
担当課・電話: 公式申請ページで確認

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

福岡市バリアフリー改修に伴う減額措置

https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/koteisisanzei/031.html

最終確認 2026年05月18日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は福岡市バリアフリー改修に伴う減額措置を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

併用確認の考え方を見る →国の耐震改修関連制度を見る →

必要書類

住民票の写し
工事代金の領収書
現場の写真
介護認定書（該当者のみ）
身体障害者手帳（該当者のみ）

注意事項

新築から10年以上経過した住宅が対象
改修工事完了後3ヶ月以内に住宅がある区の区役所課税課に申告書を提出すること
令和8年3月31日以前改修の場合：居住部分の床面積が50～280平方メートル
令和8年4月1日以降改修の場合：居住部分の床面積が40～240平方メートル
補助金等を除いた自己負担額が50万円を超えることが条件
この減額措置は1度のみ適用（新築住宅減額と耐震改修減額の期間と重複不可）
100平方メートル以下の住宅：固定資産税の1/3を減額、100平方メートル超過：100平方メートル相当分のみ減額対象

福岡市での耐震改修補助金について

福岡市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは福岡市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

福岡市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/koteisisanzei/031.html）で必ず確認してください。

福岡市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？

65歳以上の方が居住する住宅所有者 / 要介護認定または要支援認定を受けている方が居住する住宅所有者 / 障がい者が居住する住宅所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。申請タイミングは「購入後でも申請可」です。

福岡市で耐震改修の補助金を申請するには？

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置は、65歳以上の方が居住する住宅所有者 / 要介護認定または要支援認定を受けている方が居住する住宅所有者 / 障がい者が居住する住宅所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/koteisisanzei/031.html）でご確認ください。

耐震診断も対象になりますか？

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。