受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
新潟県 ・ 柏崎市 ・ 防災・安全
柏崎市 耐震改修補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
柏崎市で耐震改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額申告書、介護保険法の要介護・要支援の認定を受けている方または障がいを持っている方は各種手帳等の写し、65歳以上の方は住民票の写し、改修工事に要した費用が確認できる書類（工事見積書、契約書、工事費用の領収書等）、工事内容がわかる書類（工事明細書、工事前後の写真等）目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
固定資産税の1/3（1戸あたり100平方メートルを限度）
- 対象者
- 65歳以上の高齢者、介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2018年04月01日 〜 2031年03月31日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置|柏崎市公式ホームページ
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zeimuka/1/2/1/4199.html最終確認 2026年05月18日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置|柏崎市公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額申告書
- 介護保険法の要介護・要支援の認定を受けている方または障がいを持っている方は各種手帳等の写し、65歳以上の方は住民票の写し
- 改修工事に要した費用が確認できる書類（工事見積書、契約書、工事費用の領収書等）
- 工事内容がわかる書類（工事明細書、工事前後の写真等）
注意事項
- 対象工事費用は50万円を超える必要がある（国や地方公共団体からの補助金を除く）
- 建築から10年以上経過した住宅が対象
- 令和13年3月31日までに改修工事が完了する必要がある
- この制度が適用されるのは一戸につき1回限り
- 新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと（省エネ改修減額措置は併用可能）
柏崎市での耐震改修補助金について
柏崎市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは柏崎市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
柏崎市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zeimuka/1/2/1/4199.html）で必ず確認してください。
柏崎市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
65歳以上の高齢者 / 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方 / 障がいのある方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
柏崎市で耐震改修の補助金を申請するには？
高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置は、65歳以上の高齢者 / 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方 / 障がいのある方の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zeimuka/1/2/1/4199.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
新潟県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
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新潟県内の受付状況・上限額を一覧で比較
全国の耐震改修補助金がある自治体一覧 →
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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