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柏崎市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
固定資産税の1/3（1戸あたり100平方メートルを限度）
- 対象者
- 65歳以上の高齢者、介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方
- 申請タイミング
- 工事後申請
- 受付期間
- 2018年04月01日 〜 2031年03月31日
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置|柏崎市公式ホームページ
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zeimuka/1/2/1/4199.html最終確認 2026年05月18日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置|柏崎市公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額申告書
- 介護保険法の要介護・要支援の認定を受けている方または障がいを持っている方は各種手帳等の写し、65歳以上の方は住民票の写し
- 改修工事に要した費用が確認できる書類（工事見積書、契約書、工事費用の領収書等）
- 工事内容がわかる書類（工事明細書、工事前後の写真等）
注意事項
- 対象工事費用は50万円を超える必要がある（国や地方公共団体からの補助金を除く）
- 建築から10年以上経過した住宅が対象
- 令和13年3月31日までに改修工事が完了する必要がある
- この制度が適用されるのは一戸につき1回限り
- 新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと（省エネ改修減額措置は併用可能）
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
柏崎市で耐震改修の補助金を申請するには？
高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置は、65歳以上の高齢者 / 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方 / 障がいのある方の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zeimuka/1/2/1/4199.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金がある自治体一覧 →
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
耐震改修補助金 自治体ランキング・比較 →
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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