山梨県甲斐市防災・安全

甲斐市 耐震改修補助金

購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額2026年度・令和8年度

購入・工事後でも申請可(事後申請型)
他の自治体ではいくら?
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甲斐市で耐震改修補助金を申請する流れ

購入後でも申請可

  1. 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
  2. 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
  3. 3申請書類をそろえる居住安全(バリアフリー)改修工事に係る固定資産税減額申告書、納税義務者の住民票の写し(個人番号を申告書に記載している場合は不要)、居住者の要件を満たすことを示す書類(65歳以上は住民票、要介護認定は介護保険被保険者証等、障害者は身体障害者手帳等)、工事明細書目安: 約3日
  4. 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
  5. 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
対象者
新築された日から10年以上を経過した住宅の所有者、65歳以上である者、介護保険における要介護認定または要支援認定を受けている者、障害者のいずれかが居住していること
申請タイミング
工事後申請購入後でも申請可
受付期間
申請方法
窓口
担当課・電話
公式申請ページで確認
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
情報の出典
甲斐市公式ウェブサイト
https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/3592.html
最終確認 2026年05月18日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は甲斐市公式ウェブサイトを元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

関連する国・都道府県の補助金

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

  • 居住安全(バリアフリー)改修工事に係る固定資産税減額申告書
  • 納税義務者の住民票の写し(個人番号を申告書に記載している場合は不要)
  • 居住者の要件を満たすことを示す書類(65歳以上は住民票、要介護認定は介護保険被保険者証等、障害者は身体障害者手帳等)
  • 工事明細書
  • 改修工事箇所の写真(改修前と改修後)
  • 領収書
  • 甲斐市介護保険居宅介護住宅改修費等の支給を受けた場合は交付決定通知書等の写し

注意事項

  • 令和13年3月31日までに改修工事を完了し、かつ改修工事完了日から3月以内に申告が必要
  • 対象家屋の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること(令和8年3月31日までに改修の場合は50平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 賃貸住宅は対象外
  • 工事費用が50万円を超えるもの
  • 減額される税額は改修家屋のうち居住部分にかかる固定資産税(床面積100平方メートルまで)の3分の1
  • 減額期間は改修工事完了翌年1年間
  • 「住宅耐震改修工事に伴う減額」との同時適用は不可、「住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額」との併用は可能(熱損失防止改修工事に伴い長期優良住宅認定を受けた場合を除く)

甲斐市での耐震改修補助金について

甲斐市耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは甲斐市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

甲斐市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?

現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/3592.html)で必ず確認してください。

甲斐市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?

新築された日から10年以上を経過した住宅の所有者 / 65歳以上である者、介護保険における要介護認定または要支援認定を受けている者、障害者のいずれかが居住していることに該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。

甲斐市で耐震改修の補助金を申請するには?

居住安全(バリアフリー)改修工事に係る固定資産税減額は、新築された日から10年以上を経過した住宅の所有者 / 65歳以上である者、介護保険における要介護認定または要支援認定を受けている者、障害者のいずれかが居住していることの方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/3592.html)でご確認ください。

耐震診断も対象になりますか?

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

耐震改修補助金の使い方ガイド

山梨県内で耐震改修補助金がある自治体

関連リンク

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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

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