甲斐市 耐震改修補助金

必要書類

• ●居住安全（バリアフリー）改修工事に係る固定資産税減額申告書
• ●納税義務者の住民票の写し（個人番号を申告書に記載している場合は不要）
• ●居住者の要件を満たすことを示す書類（65歳以上は住民票、要介護認定は介護保険被保険者証等、障害者は身体障害者手帳等）
• ●工事明細書
• ●改修工事箇所の写真（改修前と改修後）
• ●領収書
• ●甲斐市介護保険居宅介護住宅改修費等の支給を受けた場合は交付決定通知書等の写し

注意事項

• ●令和13年3月31日までに改修工事を完了し、かつ改修工事完了日から3月以内に申告が必要
• ●対象家屋の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和8年3月31日までに改修の場合は50平方メートル以上280平方メートル以下）
• ●賃貸住宅は対象外
• ●工事費用が50万円を超えるもの
• ●減額される税額は改修家屋のうち居住部分にかかる固定資産税（床面積100平方メートルまで）の3分の1
• ●減額期間は改修工事完了翌年1年間
• ●「住宅耐震改修工事に伴う減額」との同時適用は不可、「住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額」との併用は可能（熱損失防止改修工事に伴い長期優良住宅認定を受けた場合を除く）

耐震診断・耐震改修とは

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

よくある質問