今治市 耐震改修補助金

必要書類

• ●納税義務者の住民票の写し
• ●居住者要件に応じた書類の写し（住民票、介護保険被保険者証、障がい者手帳など）
• ●工事の明細書
• ●改修工事が行われた箇所を撮影した写真
• ●工事費用を支払ったことが確認できる領収書
• ●補助金を受けている場合は、補助金等の内容を確認できる書類

注意事項

• ●改修工事が完了した日から3か月以内に申告が必須
• ●減額は改修工事が完了した年の翌年度分のみ
• ●対象面積は100平方メートル分までを上限
• ●一戸につき1回限りの適用
• ●「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されない
• ●「住宅の熱損防止改修（省エネ改修）に伴う減額」との同時適用は可能
• ●令和8年4月1日～令和13年3月31日の改修では床面積要件が40～240平方メートルに拡大

耐震診断・耐震改修とは

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

よくある質問