日光市 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →日光市で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認日光市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内に住所を有する者、補助対象住宅を所有する個人又はその2親等以内の親族で耐震改修等工事の契約者となる者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- ・本ページの情報は日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付要綱を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震診断・耐震改修)は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
必要書類
- 日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象住宅の付近見取図
- 建築時期及び所有者が確認できる書類の写し
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震改修等工事の事業計画書
- 耐震改修等工事に係る工事工程表
- 見積書の写し
- 住民票
- 国税・県税・市税等に未納がないことを証する書類
注意事項
- 対象住宅は地上階数2階建て以下・在来軸組構法又は伝統的構法・賃貸を目的としないもの。
- 耐震改修工事は耐震診断の総合評価が1.0未満を1.0以上にする補強工事が対象。
- 交付決定通知日から60日以内に着手すること。
- 補助金は予算の範囲内で交付。
日光市での耐震改修補助金について
日光市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは日光市の制度のみを掲載しており、耐震改修(耐震診断・耐震補強工事)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
日光市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.nikko.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r340RG00001948.html)で必ず確認してください。
日光市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか?
市内に住所を有する者 / 補助対象住宅を所有する個人又はその2親等以内の親族で耐震改修等工事の契約者となる者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
日光市で耐震改修の補助金を申請するには?
日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金は、市内に住所を有する者 / 補助対象住宅を所有する個人又はその2親等以内の親族で耐震改修等工事の契約者となる者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.nikko.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r340RG00001948.html)でご確認ください。
日光市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか?
耐震改修工事は工事費(耐震補強対象外を除く)の4/5以内(上限100万円)。耐震建替え工事は工事費の1/2以内(上限100万円)。県産出材を構造材又は内装材として10立方メートル以上使用する建替えは10万円加算。、上限1,000,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか?
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか?
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
栃木県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
栃木県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。