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木津川市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
工事費の約93%（耐震改修A）、80%（耐震改修B）、75%（耐震シェルター）、80%（簡易耐震改修）
上限 1,362,000円
- 対象者
- 昭和56年5月31日に存していた木造住宅の所有者または居住者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年05月11日 〜 2026年09月30日
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は木造住宅の耐震診断士派遣事業・耐震改修等事業費補助 | 木津川市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 申込書
- 同意書
- 位置図
- 誰でもできるわが家の耐震診断
- 建物登記簿の写し
- 診断士選択書
- 耐震改修工事見積書
- 改修設計見積書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震補強計画書
- 市税等の納税証明書等
注意事項
- 令和8年度（2026年度）募集。耐震診断士派遣事業は申込者負担3,000円あり、募集件数11戸。耐震改修は募集件数5戸（A・B合計）。耐震シェルター設置は募集件数1戸。簡易耐震改修は募集件数1戸。募集件数超過時は抽選。5月22日午後5時までに応募締切。代理受領制度利用可。
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
木津川市で耐震改修の補助金を申請するには？
木造住宅の耐震診断士派遣事業・耐震改修等事業費補助は、昭和56年5月31日に存していた木造住宅の所有者または居住者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000001217.html）でご確認ください。
木津川市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
工事費の約93%（耐震改修A）、80%（耐震改修B）、75%（耐震シェルター）、80%（簡易耐震改修）、上限1,362,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。