新潟市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
次に確認すること
- 対象者
- 市の制度を利用した耐震設計を行った木造戸建て住宅の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月22日 〜 2026年11月13日
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震改修工事等補助金交付申請書
- 耐震改修工事に要する費用の見積書
- 耐震診断士が作成した設計図書
- 納税証明書
注意事項
- 耐震改修工事に基づいた適切な耐震改修が行われるよう工事監理が必要
- 段階的耐震改修工事も対象
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
新潟市で耐震改修の補助金を申請するには？
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）は、市の制度を利用した耐震設計を行った木造戸建て住宅の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/kouji.html）でご確認ください。
新潟市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震改修工事に要する費用の3分の2以内（高齢者のみ世帯・障がい者等のいる世帯は上限170万円、その他の世帯は上限140万円）、上限1,700,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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