岸和田市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の所有者（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅）、特定建築物の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年05月07日 〜 2026年12月18日
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は令和8年度耐震診断に関する補助制度 - 岸和田市公式ウェブサイト（住宅政策課）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震診断補助金交付申請書
- 付近見取図
- 誓約書
- 完納証明書または市税の納付状況確認同意書
- 木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書または耐震診断技術者証明書の写し
- 着手届
- 耐震診断実績報告書
- 耐震診断報告書
- 現場写真（全ての部屋、全ての壁が確認できるカラー写真）
- 耐震診断費用の請求書の写し
- 耐震診断費用の領収書の写し
- 請求書
- 補助金の代理請求及び代理受領に係る委任状（代理受領の場合）
注意事項
- 着手（契約）後の申請は受付できない
- 交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手する必要がある
- 耐震診断補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要がある
- 代理受領制度あり
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
岸和田市で耐震改修の補助金を申請するには？
令和8年度耐震診断に関する補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の所有者（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅） / 特定建築物の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/122-taishin-shindanhojyo.html）でご確認ください。
岸和田市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
木造住宅：耐震診断費用の11分の10、木造住宅以外の住宅：耐震診断費用の2分の1、特定建築物：耐震診断費用の3分の2または2分の1、上限1,333,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。