東京都・足立区・防災・安全

足立区耐震改修補助金

申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】

⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）

この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →

他の自治体ではいくら？

1.中野区上限180,000,000円
2.茨木市上限25,000,000円
3.さいたま市上限15,000,000円

全国の耐震改修補助金ランキングを見る →

足立区で耐震改修補助金を申請する流れ

申請は工事前に

1公式要件を確認足立区公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

戸建住宅：耐震改修工事費用の9割（上限150万円）／共同住宅：耐震改修工事費用の5割（上限3000万円）

上限 30,000,000円

対象者: 昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者
申請タイミング: 工事前申請申請は工事前に
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口
担当課・電話: 建築防災課耐震化推進第一係・第二係03-3880-5317

予算上限の注意：令和8年度（令和9年3月）まで助成金を大幅拡充して期間延長。令和9年度から金額変更の可能性あり

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

最終確認 2026年06月02日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は木造住宅・建築物への耐震助成を行っていますを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

併用確認の考え方を見る →国の耐震改修関連制度を見る →

注意事項

おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受け補強の必要があると認められた住宅が対象。工事契約前に助成申請（事前申請）が必要。
耐震診断費用の助成は木造戸建住宅で上限30万円。除却工事は除却工事費用の9割・上限150万円。
助成率と上限額のうちいずれか低い額が助成額。消費税は助成対象外。延べ床面積による上限額算定もあり。
宅地建物取引業（転売目的）の診断・補強は助成対象外。
新耐震基準（昭和56年6月～平成12年5月）の木造住宅は別制度。特定地域は令和8年度末まで助成拡充。

足立区での耐震改修補助金について

足立区の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは足立区の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

足立区の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html）で必ず確認してください。

足立区の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？

昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。申請タイミングは「申請は工事前に」です。

足立区で耐震改修の補助金を申請するには？

足立区木造住宅・建築物への耐震改修工事等費用の助成（旧耐震）は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html）でご確認ください。

足立区の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？

戸建住宅：耐震改修工事費用の9割（上限150万円）／共同住宅：耐震改修工事費用の5割（上限3000万円）、上限30,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

耐震診断も対象になりますか？

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。