桑名市 耐震改修補助金

必要書類

• ●増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行）
• ●領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
• ●改修工事の明細書（改修工事の内容を確認することができるもの）
• ●補助金等の交付決定書の写し（補助金を受けている場合）
• ●改修工事箇所の写真（改修前・改修後）
• ●認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合）
• ●住民票の写し（納税義務者が市外に住む場合）

注意事項

• ●減額期間は翌年度のみ
• ●1戸当たり120平方メートルまでを限度
• ●改修工事費が1戸当たり60万円を超える工事が対象（令和4年3月31日までの契約は50万円を超える工事）
• ●申請は改修工事後3か月以内に必要
• ●この制度による減額は1戸につき1度のみ
• ●耐震改修工事による減額と同時適用は不可（バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能）

耐震診断・耐震改修とは

1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。

関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価

よくある質問