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茨木市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
耐震改修設計は補助対象経費の2/3、耐震改修工事・除却工事は補助対象経費の1/3
- 対象者
- 賃貸共同住宅の所有者、分譲共同住宅の管理組合の代表者または区分所有者全員の合意を得た者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2027年01月29日
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について|茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について|茨木市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 茨木市共同住宅耐震改修等補助金交付申請書（様式第1号）
- 当該建築物の位置が分かる地図（縮尺2,500分の1程度）
- 当該建築物の建築確認済証の写しまたは検査済証の写し
- 耐震診断等概要表
- 耐震改修工事を行う前の耐震診断結果報告書
- 補助対象経費がわかる見積書
- 耐震改修計画に係る図書
- 耐震改修計画に対する耐震評価機関が交付した評価書
注意事項
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された共同住宅が対象
- 予算の範囲内で受付。事前相談が必須
- 耐震改修設計、耐震改修工事が同一年度内に完了しない見込みの場合は事前相談が必要
- 実績報告期限は令和9年2月19日
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
茨木市で耐震改修の補助金を申請するには？
共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度は、賃貸共同住宅の所有者 / 分譲共同住宅の管理組合の代表者または区分所有者全員の合意を得た者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html）でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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