住宅省エネ2026キャンペーン
国の住宅省エネ補助金まとめ（2026年度版）
経済産業省・環境省・国土交通省が連携する国の住宅省エネ補助事業群を、対象品目（給湯器・断熱窓・太陽光・蓄電池）ごとに整理。各事業の上限・申請主体・併用可否、自治体補助金との重ね取り例まで一気通貫で確認できます。
最終更新: 2026-05-10 ・ 公式情報を一次情報源として整理しています
このページで分かること
- ・住宅省エネ2026キャンペーンの全体像（4事業の役割分担）
- ・給湯器・断熱窓・太陽光・蓄電池それぞれで使える国の補助金
- ・国の補助金と自治体補助金を併用するときの注意点
- ・各品目で自治体補助金がある全自治体への一覧導線
住宅省エネ2026 主要4事業
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請。
補助金額の目安：エコキュート最大7万円・ハイブリッド最大10万円・エネファーム最大17万円
住宅省エネ2026キャンペーン
戸建・集合住宅の省エネリフォーム・新築を支援する複数事業の総称。太陽光・蓄電池はみらいエコ住宅2026や子育て世帯向け事業と組み合わせる。
補助金額の目安：事業ごとに上限が異なる（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ・給湯省エネを参照）
DR家庭用蓄電池導入支援事業
デマンドレスポンス（DR）対応の家庭用蓄電池への導入補助。年度ごとに公募期間と予算枠が変わる。
補助金額の目安：1台あたり最大60万円（容量・要件により変動）
国 × 自治体 補助金の重ね取り
国の住宅省エネ事業は、自治体の補助金と組み合わせて使えるケースがあります。例えば、給湯器交換なら「給湯省エネ2026事業（国）」と「自治体の高効率給湯器補助」を併用して実質負担を大きく下げられる場合があります。各品目の自治体カバレッジを確認してから契約しましょう。
関連する国の補助金プログラム
よくある質問
住宅省エネ2026キャンペーンとは何ですか？
経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携して住宅の省エネ化を支援する、国の補助事業群の総称です。給湯省エネ2026・先進的窓リノベ2026・子育てグリーン住宅支援（みらいエコ住宅2026）などが含まれます。
国の住宅省エネ補助金は自治体補助金と併用できますか？
原則として国の補助対象経費と自治体補助の対象経費が重ならなければ併用できます。各事業の公式FAQで二重補助の制限を確認したうえで、自治体ページの注意事項も併せてご確認ください。
給湯省エネ2026事業の申請は自分でできますか？
申請は登録事業者（販売・施工事業者）が行うため、個人での直接申請はできません。見積もり段階で「給湯省エネ2026事業の登録事業者か」を必ず確認してください。
先進的窓リノベ2026の対象になる工事は？
ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換のうち、対象製品リストに記載された建材を使った工事が対象です。性能等級によって補助額が決まります。
予算上限に達したらどうなりますか？
国の住宅省エネ系事業はいずれも予算上限到達時点で締切となります。例年、人気の制度は早期に上限到達するため、契約・着工前の事前申請が原則です。