住宅省エネ2026キャンペーン
国の住宅省エネ補助金まとめ（2026年度版）

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して住宅の省エネ化を支援する、国の補助事業群の総称です。構成事業は『みらいエコ住宅2026事業』『給湯省エネ2026事業』『先進的窓リノベ2026事業』『賃貸集合給湯省エネ2026事業』の4事業です（公式: https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ にて確認）。

原則として国の補助対象経費と自治体補助の対象経費が重ならなければ併用できます。ただし国費が充当されている自治体制度は併用不可です（公式注記）。各事業の公式FAQで二重補助の制限を確認したうえで、自治体ページの注意事項も併せてご確認ください。

申請は登録事業者（販売・施工事業者）が行うため、個人での直接申請はできません。見積もり段階で「給湯省エネ2026事業の登録事業者か」を必ず確認してください。なお、補助金は事業者から契約代金への充当または現金支払で還元されます。

住宅1戸あたり上限100万円です（非住宅は延床240㎡以下で1棟100万円、240㎡超で1棟1,000万円）。対象工事はガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換のうち、本事業の性能要件を満たす製品を使った工事に限ります。1申請あたり合計5万円以上の工事が対象です。

新築では『GX志向型住宅』は全世帯が対象、『長期優良住宅』『ZEH水準住宅』は若者夫婦世帯または子育て世帯のみが対象です。リフォームは原則平成28年12月31日以前に新築された住宅を対象とし、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事が補助対象です。

賃貸集合住宅のオーナー等が、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業を補助する制度です。1住戸1台まで、追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円、追加で共用廊下を横断するドレン排水ガイド工事に3万円の加算があります。

国の住宅省エネ系事業はいずれも予算上限到達時点で締切となります（遅くとも2026年12月31日まで／予約は2026年11月16日まで）。例年人気の制度は早期に上限到達するため、契約・着工前の事前申請（予約）が原則です。

いいえ。DR家庭用蓄電池導入支援事業（SII所管）は別枠の制度で、住宅省エネ2026キャンペーンの構成4事業には含まれません。本ページ下部の『関連する国制度』で別途案内しています。住宅向け太陽光発電については国の単独補助制度は2026年度時点では限定的で、自治体補助金との組み合わせが中心となります。