静岡県・袋井市・防災・安全

袋井市耐震改修補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →

他の自治体ではいくら？

1.中野区上限180,000,000円
2.足立区上限30,000,000円
3.茨木市上限25,000,000円

全国の耐震改修補助金ランキングを見る →

袋井市で耐震改修補助金を申請する流れ

1公式要件を確認袋井市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

事業費と基準額（延長1mあたり8,900円）の少ない額の1/2以内（緊急改善事業対象区域は2/3以内）

上限 200,000円

対象者: 市内の対象ブロック塀等の所有者、居住者、使用者
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口
担当課・電話: 建築住宅課施設営繕係

予算上限の注意：予算の範囲内で補助金交付を行うため、年度途中で受付を終了する場合がある。緊急改善事業の対象となる区域は1敷地26万6,000円まで

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

ブロック塀の安全点検・撤去一部補助について｜袋井市

https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1529635321102.html

最終確認 2026年06月02日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報はブロック塀の安全点検・撤去一部補助について｜袋井市を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中防災・安全

住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）

補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

案内図
配置図及び断面図
施工前の写真
見積書の写し
通学路確認依頼書

注意事項

工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知後に着手すること。市税滞納者は対象外。各年度内に工事完了が条件。
要綱の有効期限は令和8年3月31日（現在掲載の要綱は旧版で最新版告示待ち）

袋井市での耐震改修補助金について

袋井市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度制度です。本ページでは袋井市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

袋井市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1529635321102.html）で必ず確認してください。

袋井市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？

市内の対象ブロック塀等の所有者 / 居住者 / 使用者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。

袋井市で耐震改修の補助金を申請するには？

袋井市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金（撤去事業）は、市内の対象ブロック塀等の所有者 / 居住者 / 使用者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1529635321102.html）でご確認ください。

袋井市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？

事業費と基準額（延長1mあたり8,900円）の少ない額の1/2以内（緊急改善事業対象区域は2/3以内）、上限200,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

耐震診断も対象になりますか？

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。