栃木県 ・ 大田原市 ・ 防災・安全
大田原市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者、在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅の所有者、賃貸を目的としない住宅の所有者、国、県及び市税を滞納していない方
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月15日 〜 —
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震診断士派遣申請書（様式第1号）
- 対象住宅の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産税の課税明細書等）
- 建物平面図
- 委任状（申請を委任する場合）
注意事項
- 申請前に古い住宅を解体したり新しい住宅を建築した場合には、補助対象とならない
- 耐震診断の結果に基づいて耐震改修を行う必要がある
- 耐震改修：最大115万円（耐震改修費の5分の4、1000円未満切捨て）
- 耐震建替え：最大110万円（除却と新築の合計。県産材10立方メートル以上使用の場合は上乗せ10万円）
- 令和8年度の申請受付は令和8年4月15日より開始
- 補助金の交付は予算の範囲内で交付される
- 耐震診断士派遣は自己負担なし
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
大田原市で耐震改修の補助金を申請するには？
木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度は、市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者 / 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅の所有者 / 賃貸を目的としない住宅の所有者 / 国、県及び市税を滞納していない方の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082767417）でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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