受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
埼玉県 ・ さいたま市 ・ 防災・安全
さいたま市 耐震改修補助金
申請は工事前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
⚠ 申請は契約・着工・購入の前に（事前申請型）
この補助金は工事前申請が必要です。申請は工事前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →さいたま市で耐震改修補助金を申請する流れ
申請は工事前に
- 1公式要件を確認さいたま市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請オンライン・郵送・窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
耐震補強工事は要した費用の3分の1と工事監理費の3分の2の合計（民間特定建築物）、小規模建築物は要した費用の23％。耐震診断・補強設計は3分の2
上限 15,000,000円
- 対象者
- 建築物の所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請申請は工事前に
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- オンライン / 郵送 / 窓口
- 担当課・電話
- 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係048-829-1539
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 耐震診断等助成金交付申請書（様式第1号）
- 耐震補強工事助成金交付申請書（様式第14号の2）
- 助成金額算定書
- 承諾書
- 実績報告書
注意事項
- 令和8年度は4月1日から受付開始。着手前に交付申請・交付決定が必要。
- 耐震診断助成：民間特定建築物は限度額300万円／棟、小規模建築物は限度額120万円／棟（要した費用の3分の2）。
- 耐震補強設計助成：民間特定建築物は限度額300万円／棟、小規模建築物は限度額120万円／棟（要した費用の3分の2）。
- 耐震補強工事助成：民間特定建築物は限度額1,500万円（救急病院は4,500万円）、小規模建築物は限度額720万円／棟。
- 建替え工事助成：民間特定建築物は限度額650万円／棟（救急病院は2,000万円）、小規模建築物は限度額360万円／棟（建替え工事費の23％）。
- 対象は昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の建築物。予算を超えた場合は交付不可。
- 国の交付金を財源とする事業のため、国庫補助を財源とする他の補助金との併用不可。
さいたま市での耐震改修補助金について
さいたま市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページではさいたま市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
さいたま市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。申請は工事前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.saitama.jp/005/001/002/p008469.html）で必ず確認してください。
さいたま市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
建築物の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は工事前に」です。
さいたま市で耐震改修の補助金を申請するには？
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業（民間特定建築物・小規模建築物）は、建築物の所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、オンライン・郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.saitama.jp/005/001/002/p008469.html）でご確認ください。
さいたま市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震補強工事は要した費用の3分の1と工事監理費の3分の2の合計（民間特定建築物）、小規模建築物は要した費用の23％。耐震診断・補強設計は3分の2、上限15,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
埼玉県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
埼玉県の耐震改修補助金を市区町村別に比較 →
埼玉県内の受付状況・上限額を一覧で比較
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受付中・都道府県別に検索できるハブページ
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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