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さいたま市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
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受付中2026年度
補助額
1/2
上限 1,200,000円
- 対象者
- 当該建築物を所有している方、所有者の2親等以内の親族
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 —
- 申請方法
- 窓口 / 郵送 / オンライン
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は【令和8年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震補強工事費内訳書
- 現況写真
- 助成金額算定書
- 耐震補強設計図
- 耐震補強工事実施前の耐震診断報告書
- 耐震補強工事実施後の耐震診断報告書
- 配置図及び各階平面図
- 住宅の登記事項証明書または納税通知書
注意事項
- 対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅で、耐震診断の結果安全でないと判定されたもの
- 補助率1/2、補助限度額120万円（耐震補強設計の助成を受けた場合はその金額を差引いた額）
- 着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある
- 申請先が令和8年4月1日から建築総務課に変更になった
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
さいたま市で耐震改修の補助金を申請するには？
耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強工事）は、当該建築物を所有している方 / 所有者の2親等以内の親族の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送・オンラインで申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.saitama.jp/001/007/002/p022061.html）でご確認ください。
さいたま市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
1/2、上限1,200,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。