住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）

対象機種・対象工事の早見表

申請の流れ

1. 1対象制度を切り分ける耐震改修単体の購入補助なのか、住宅全体の性能向上や自治体経由の制度なのかを公式ページで確認します。
2. 2対象者・対象住宅を確認する対象者、対象住宅、対象期間、申請タイミングを確認します。申請タイミングは 工事前申請 が目安です。
3. 3申請経路を決めるこのページの主な申請経路は 窓口 です。登録事業者経由の制度では、契約前に事業者登録の有無を確認します。
4. 4証明書類をそろえる主な確認書類は 自治体指定の交付申請書、耐震診断結果、工事見積書、建築時期や所有者を確認できる書類 です。写真や型番資料は工事後に撮り直せないことがあります。
5. 5交付申請・還元方法を確認する予算上限、交付申請期限、補助金の還元方法、自治体補助との併用可否を確認してから契約・着工・購入に進みます。

自治体補助金との併用について

国の耐震改修補助金は、自治体独自の補助金と併用できる場合と、二重補助の制限により併用できない場合があります。最終的な併用可否は各自治体ページの注意事項と、本制度の公式FAQでご確認ください。

• 同じ耐震改修の費用に国費が二重に入る併用は制限されることがあります。国制度同士は同一工事・同一設備の重複申請を避けてください。
• 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されていない制度であれば併用できる場合があります。自治体の要綱で確認してください。
• 自治体補助を使う場合は、国制度の交付決定日、自治体側の事前申請期限、工事着手日が矛盾しない順番に並べます。

耐震改修補助金がある自治体（一部）

よくある質問