岩手県・一関市・防災・安全

一関市耐震改修補助金

購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】

購入・工事後でも申請可（事後申請型）

他の自治体ではいくら？

1.中野区上限180,000,000円
2.足立区上限30,000,000円
3.茨木市上限25,000,000円

全国の耐震改修補助金ランキングを見る →

一関市で耐震改修補助金を申請する流れ

購入後でも申請可

1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
3申請書類をそろえる住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書、住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書または住宅性能評価書、耐震改修工事に係る明細書の写し、耐震改修工事の領収書の写し目安: 約3日
4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間

受付中2026年度

補助額

固定資産税を2分の1減額（翌年度分のみ、120平方メートル相当分まで）

対象者: 昭和57年1月1日以前の住宅所有者、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った方
申請タイミング: 工事後申請購入後でも申請可
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口
担当課・電話: 公式申請ページで確認

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

【家屋】家屋について

https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/archive/contents-1197

最終確認 2026年05月18日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は【家屋】家屋についてを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用確認

国の制度との併用

この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。

併用確認の考え方を見る →国の耐震改修関連制度を見る →

必要書類

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書または住宅性能評価書
耐震改修工事に係る明細書の写し
耐震改修工事の領収書の写し

注意事項

改修工事費は1戸当たり50万円超であることが必須
改修後3カ月以内に申告が必要
令和8年3月31日までが対象期間

一関市での耐震改修補助金について

一関市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは一関市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

一関市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？

現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/archive/contents-1197）で必ず確認してください。

一関市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？

昭和57年1月1日以前の住宅所有者 / 現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った方に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。申請タイミングは「購入後でも申請可」です。

一関市で耐震改修の補助金を申請するには？

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度は、昭和57年1月1日以前の住宅所有者 / 現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った方の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/archive/contents-1197）でご確認ください。

耐震診断も対象になりますか？

耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。