八千代市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 自らが居住する住宅の耐震改修を行う建物所有者、所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う建物所有者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年05月15日 〜 2026年10月30日
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は八千代市木造住宅耐震改修費補助事業のご案内 - 八千代市公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 八千代市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
- 住民票の写し
- 建築物の所有者がわかる書類（固定資産評価証明書または登記事項証明書）
- 木造住宅の耐震改修に要する費用の見積書の写しおよびその内訳書
- 施工者が要件を満たすことを証する書類
注意事項
- 令和8年度より補助対象となる住宅について、「平成12年5月31日以前に着工されたもの」へ拡充
- 対象住宅：丸太組構法およびプレハブ工法でないこと、平成12年5月31日以前に着工、一戸建てまたは併用住宅（居住部分が延べ面積の2分の1以上）、地上階数2以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満、建築基準法第3章（集団規定）に適合
- 設計、工事監理、改修工事をすべて行う必要がある。一つでも欠けると補助金は交付されない
- 設計および監理は八千代市に登録している木造住宅耐震診断士に依頼する必要がある
- 完了実績報告書提出期限：令和9年1月29日（金曜日）
- 工事完了後、実績報告書の提出が必要
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
八千代市で耐震改修の補助金を申請するには？
八千代市木造住宅耐震改修費補助事業は、自らが居住する住宅の耐震改修を行う建物所有者 / 所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う建物所有者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/3941.html）でご確認ください。
八千代市の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
工事費の5分の4、上限1,000,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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