利用規約

第1条（適用）

本規約は、補助金ナビ（以下「当サイト」といいます）の利用に関する条件を、当サイトと利用者との間で定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ当サイトを利用するものとします。当サイトを利用した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなします。

第2条（補助金情報の正確性）

当サイトに掲載する補助金情報は、各自治体・国・都道府県の公式情報を参考に作成していますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。最終的な要件・補助額・受付状況は、必ず公式サイトでご確認のうえ申請してください。

補助金は、年度切替・予算上限到達・要件変更等により頻繁に内容が変動します。当サイト掲載情報と公式情報に差異がある場合は、公式情報を優先してください。

第3条（補助金受給の保証なし）

当サイトは、利用者が補助金の交付を受けられることを保証するものではありません。申請判断および申請の結果について、当サイトは責任を負いません。

第4条（医療・福祉・住宅工事カテゴリの注意）

補聴器等の医療・福祉カテゴリ、断熱窓・太陽光・蓄電池等の住宅工事カテゴリ、耐震改修・バリアフリー改修等は、医師・耳鼻科・認定補聴器技能者・登録事業者等の専門家への相談や、専門事業者経由での申請が必須となるケースがあります。当サイトの情報のみで判断せず、必ず該当する専門家・公式窓口にご相談ください。

第5条（外部リンク）

当サイトから自治体公式サイト、事業者サイト、商品販売サイト等の外部サイトへのリンクを設置することがありますが、リンク先サイトの内容・運営・取引等について当サイトは責任を負いません。

第6条（広告・アフィリエイト）

当サイトは Amazon アソシエイト・プログラム、A8.net 等のアフィリエイトサービスに参加しています。商品・サービスのリンクから当サイトが紹介料を受け取ることがあります。広告・アフィリエイトリンクの取扱いはプライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記に従います。

第7条（禁止事項）

利用者は、当サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 当サイトに掲載された情報を、当社の許諾なく複製・転載・販売・改変する行為
• 当サイトに虚偽の情報を提供する行為
• 当サイトのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス行為
• 当サイトの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
• 法令、公序良俗に反する行為
• 第三者または当社の権利・利益を侵害する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（免責・損害賠償の制限）

当サイトは、利用者が当サイトを利用したことによって生じた損害（直接損害・間接損害・特別損害・派生損害を含みます）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当社が利用者から受領した対価の額を上限とします。当サイトは利用者から対価を受領していないため、当社の責任の上限は法令の許容する範囲で最小額とします（ただし消費者契約法第8条・第8条の2その他の強行法規により当社の責任を完全に免責できない場合は、当該法令の定めに従います）。

第9条（当サイトの変更・停止・終了）

当社は、事前の通知なく、当サイトの全部または一部の内容を変更、追加、削除、または提供を一時停止・終了することがあります。これにより利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第10条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。本規約の変更は、次のいずれかに該当する場合に行います。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容、効力発生時期を当サイトに掲示し、効力発生時期の前までに周知します。重要な変更については、効力発生時期の 30 日以上前に当サイト上で告知するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らまたは自らの役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と取引その他の関わりを持っていないことを表明し、保証するものとします。利用者がこれに違反した場合、当社は何らの催告なくして当該利用者のサービス利用を停止することができます。

第12条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。当サイトに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項および当該条項のその他の部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第14条（言語）

本規約は日本語を正文とします。本規約が他言語に翻訳された場合でも、解釈に齟齬があるときは日本語版が優先されます。