豊島区 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
この補助金は工事前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の失敗を防ぐチェックリストを見る →次に確認すること
- 対象者
- 木造住宅の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等）、居住者
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は木造住宅の耐震改修助成事業を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 耐震改修助成承認申請書
- 耐震改修工事計画書
- 耐震診断結果報告書
- 建築当時の建築確認通知書及び検査済証写し
- 案内図
- 配置図
- 各階平面図（改修前、改修後）
- 立面図（改修前、改修後）
- 軸組図（改修前・改修後）
- 面積表
- 建物登記事項証明書
- 公図
- 住民票の写し
- 住宅所有者全員の承諾書
- 納税証明書（住民税）
- 写真（着工前）
- 見積書の写し
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録証
注意事項
- 令和8年4月1日から災害時要援護者が居住する木造住宅の助成額が拡充
- 助成金申請は契約前に、耐震改修工事は各年度2月末までに完了するもののみが対象
- 補強設計に基づく耐震改修工事で上部構造評点1.0以上となるもののみが対象
- 平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅が対象
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
豊島区で耐震改修の補助金を申請するには？
木造住宅の耐震改修助成事業は、木造住宅の所有者 / 所有者の親族（一親等及び二親等） / 居住者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/002160.html）でご確認ください。
豊島区の耐震改修補助金の上限額はいくらですか？
耐震改修工事に要した費用の2/3（上限100万円）、災害時要援護者は1/1（上限100万円）。区内事業者の場合は追加で1/6（上限50万円）、災害時要援護者は1/1（上限50万円）。災害時要援護者の場合さらに1/1を加算（上限100万円）、上限2,500,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
耐震改修を購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。