埼玉県 ・ 本庄市 ・ 防災・安全
本庄市 耐震改修補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
Next actions
次に確認すること
受付中2026年度
補助額
公式情報をご確認ください
- 対象者
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者、工事費が50万円を超える改修工事を実施した者
- 申請タイミング
- 工事後申請
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く情報の出典
固定資産税(家屋)の評価|本庄市
https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/soumu/kazei/tantoujouhou/kotei_zei/1375852907986.html最終確認 2026年05月16日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は固定資産税(家屋)の評価|本庄市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
- 固定資産税減額証明書
- 耐震改修工事に係る明細書の写し
- 耐震改修工事に係る領収書の写し
注意事項
- 令和13年3月31日までの間に完了する建築基準法に基づく現行耐震基準に適合した改修工事が対象
- 固定資産税額の2分の1が減額
- 減額は1戸当たり120平方メートル（居住用部分に限る）まで
- 改修工事が完了した年の翌年度分に限る（通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分）
- 申告期限：改修後3か月以内
耐震診断・耐震改修とは
1981年以前の旧耐震基準木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事。国の住宅耐震化補助制度（標準型・段階型）と自治体独自助成の併用が一般的。事前申請・登録事業者必須。
関連語：耐震診断 / 耐震補強工事 / 木造住宅耐震改修 / 耐震リフォーム / 旧耐震基準 / 耐震シェルター / 耐震性能評価
よくある質問
本庄市で耐震改修の補助金を申請するには？
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者 / 工事費が50万円を超える改修工事を実施した者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/soumu/kazei/tantoujouhou/kotei_zei/1375852907986.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
関連リンク
全国の耐震改修補助金・助成金がある自治体一覧を見る →
受付中の自治体・上限額の高い自治体を全国から横断検索できます。
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。