受付中防災・安全
住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）
補助額国の支援を受けた地方公共団体の制度として実施。個人向け補助額・補助率は市区町村ごとに異なります。
奈良県 ・ 香芝市 ・ 防災・安全
香芝市 耐震改修補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
購入・工事後でも申請可（事後申請型）
香芝市で耐震改修補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認耐震改修が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる耐震改修に伴う固定資産税減額申告書、耐震基準適合証明書または増改築等工事証明書、改修工事にかかる明細書の写し、改修工事費にかかる領収書の写し目安: 約3日
- 4申請する窓口・郵送で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
固定資産税の2分の1減額（長期優良住宅は3分の2、通行障害既存耐震不適格建築物は翌年度から2年度分）
- 対象者
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口 / 郵送
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は住宅の改修に伴う固定資産税の減額措置について - 香芝市公式ホームページを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用確認
国の制度との併用
この自治体補助と住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震診断・耐震改修）は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。
必要書類
- 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
- 耐震基準適合証明書または増改築等工事証明書
- 改修工事にかかる明細書の写し
- 改修工事費にかかる領収書の写し
- 長期優良住宅認定通知書の写し（長期優良住宅となった場合のみ）
注意事項
- 工事費が1戸あたり50万円超であること、現行の耐震基準に適合する耐震改修であること、令和8年3月31日までに工事完了が要件。
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅が対象。
- 提出期限は改修工事完了後3ヶ月以内。
- バリアフリー改修・省エネ改修に伴う減額措置との併用はできない。
- これは補助金ではなく固定資産税の減額措置。
香芝市での耐震改修補助金について
香芝市の耐震改修補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは香芝市の制度のみを掲載しており、耐震改修（耐震診断・耐震補強工事）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
耐震改修とは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
香芝市の耐震改修補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/9/52057.html）で必ず確認してください。
香芝市の耐震改修補助金は個人でも申請できますか？
昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
香芝市で耐震改修の補助金を申請するには？
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/9/52057.html）でご確認ください。
耐震診断も対象になりますか？
耐震診断・耐震補強工事・木造住宅耐震改修など耐震改修に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
耐震改修補助金の使い方ガイド
奈良県内で耐震改修補助金がある自治体
関連リンク
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奈良県内の受付状況・上限額を一覧で比較
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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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