自治体間 比較 ・ 防災・安全

感震ブレーカー補助金・助成金自治体ランキング・全国比較

感震ブレーカー感震分電盤・簡易感震ブレーカー・震災ブレーカー・電気火災防止)の補助金・助成金を、上限額・補助率・申請タイミング・受付状況で全国の自治体を横並びで比較。お住まいの市区町村だけでは見えない「他自治体の補助額」を一覧化しました。

2026年度版 / 本サイトで83自治体の制度を確認中

感震ブレーカー補助金・助成金ランキング

感震ブレーカー補助金・助成金を補助額順に並べ、補助額が多い自治体を最大20件表示します。

表示 20件 / 対象 57
受付状況
TOP 20全国受付中のみ
#自治体上限額申請期限申請タイミング担当課・電話受付状況詳細
1さいたま市
埼玉県
上限1,200,000円期限未確認工事前申請公式ページで確認受付中詳細 →
2ひたちなか市
茨城県
上限1,150,000円期限未確認工事前申請公式ページで確認受付中詳細 →
3上越市
新潟県
上限1,000,000円期限未確認工事前申請公式ページで確認受付中詳細 →
4坂井市
福井県
上限200,000円期限未確認工事前申請総務部危機管理対策課受付中詳細 →
5関市
岐阜県
上限200,000円期限未確認購入前申請危機管理課受付中詳細 →
6徳島市
徳島県
上限100,000円期限未確認工事前申請公式ページで確認受付中詳細 →
7荒川区
東京都
上限100,000円期限未確認工事前申請防災課防災事業係03-3802-3111受付中詳細 →
8目黒区
東京都
上限80,000円2026/02/28購入前申請目黒区危機管理部防災課03-5723-8700受付中詳細 →
9新宿区
東京都
上限75,000円2027/03/01工事前申請新宿区 危機管理課03-5273-4592受付中詳細 →
10京都市
京都府
上限70,000円2026/12/25工事前申請都市計画局建築指導部建築安全推進課075-222-3613受付中詳細 →
11各務原市
岐阜県
上限60,000円2027/01/31購入前申請まちづくり推進課058-383-1662受付中詳細 →
12武蔵村山市
東京都
上限60,000円2027/02/26購入後申請危機管理課受付中詳細 →
13浜松市
静岡県
上限50,000円期限未確認工事前申請危機管理監危機管理課053-457-2537受付中詳細 →
14葛飾区
東京都
上限50,000円2027/02/26購入後申請地域振興部危機管理課受付中詳細 →
15台東区
東京都
上限50,000円2027/02/26工事前申請危機・災害対策課受付中詳細 →
16米子市
鳥取県
上限50,000円期限未確認購入前申請地域振興課受付中詳細 →
17松原市
大阪府
上限45,000円期限未確認工事前申請危機管理課受付中詳細 →
18今治市
愛媛県
上限30,000円2027/01/29購入後申請建築課0898-36-1566受付中詳細 →
19館林市
群馬県
上限30,000円期限未確認購入前申請安全安心課危機管理・国土強靭化係47-5114受付中詳細 →
20甲賀市
滋賀県
上限30,000円期限未確認購入後申請甲賀市受付中詳細 →

購入後申請で受け付ける自治体26

事前申請が不要で、購入後・工事後にも申請できる補助金・助成金を実施している自治体です(2026年度時点)。

事前申請が必要な自治体(31件)

以下の自治体では購入・契約より前に申請書を提出して交付決定を受ける必要があります。先に注文・契約すると対象外になります。

都道府県別 感震ブレーカー補助金・助成金実施自治体

都道府県をクリックすると、その県内で感震ブレーカー補助金・助成金を実施している自治体を確認できます。

申請方法別の自治体内訳

自治体によって申請方法(窓口持参・郵送・電子申請)が異なります。

  • オンライン対応21自治体
  • 窓口対応52自治体
  • 郵送対応27自治体
  • 登録事業者経由対応1自治体

よくある質問

感震ブレーカー補助金・助成金が最も高い自治体はどこですか?

補助金ナビが2026年度に確認した範囲では、さいたま市で上限1,200,000円が最も高い水準です。ただし上限額だけでなく、対象機種・対象世帯・申請タイミングの要件があるため、最終確認は各自治体公式情報で行ってください。

事前申請が必要な自治体と、購入後申請でよい自治体の違いは?

事前申請型の補助金・助成金は、購入・契約の前に申請書を提出して交付決定を受ける必要があります。購入後・契約後では対象外になるため要注意です。本ページでは「事前申請が必要な自治体」と「購入後申請で受け付ける自治体」を区分して掲載しています。

予算到達で受付終了している自治体も表示されますか?

はい。本サイトでは受付中・受付予定・予算到達・今年度終了のステータスを区分して掲載しています。月次の再クロールで状況を更新していますが、最終確認は必ず自治体公式サイトでお願いします。

自治体補助金は国の補助金と併用できますか?

原則として国と自治体の補助対象経費が重ならなければ併用できますが、国費が充当されている自治体制度は併用不可です。感震ブレーカーは住宅省エネ系(給湯省エネ2026・先進的窓リノベ2026 等)と関連が深いため、本サイトの「国×自治体 補助金 併用可否マトリクス」ガイドと、各自治体ページの注意事項を併せて確認してください。

関連ページ

本ページは補助金ナビが公式情報を整理した参考ページです。本ランキングは本サイトが確認できた範囲の自治体に限られ、未掲載の自治体でも制度が存在する場合があります。最終的な要件・補助額・受付状況は必ず各自治体公式サイトでご確認ください。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。