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新宿区の感震ブレーカー補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
受付中2026年度
補助額
設置費用の3/4（上限6万円）またはに設置費用の5/6（上限7万5千円、住民税非課税世帯）
上限 75,000円
- 対象者
- 区内に住宅を所有する方（法人名義は対象外）、区内に住宅を新築し設置を希望する方
- 申請タイミング
- 工事前申請契約・購入前に申請必須
- 受付期間
- 2026年04月15日 〜 2027年03月01日
- 申請方法
- オンライン / 郵送 / 窓口
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く最終確認 2026年05月05日
情報は比較的新しい状態です
- ・本ページの情報は感震ブレーカー等設置費用を助成しますを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 申請書
- 見積書
- 住宅を所有している証明書（固定資産税納税通知書及び課税明細書の写しまたは不動産登記簿謄本など）
- 住民税非課税証明書（該当者のみ、3か月以内に発行した世帯全員分）
注意事項
- 工事前に申請必須
- 交付決定後に工事開始
- 工事実施時に設置前後と器具品番・建物外観の写真撮影が必須
- 工事完了後に実績報告書を提出（期限：令和9年3月12日）
- 助成対象製品は日本配線システム工業会の規格で定めるもの、またはコンセント型は日本消防設備安全センターの推奨を有するもの
- 分電盤タイプと新築分電盤タイプで助成額異なる
- 賃貸マンション・アパートの賃借人は対象外
感震分電盤・感震ブレーカーとは
地震発生時に自動で電気を遮断する装置。木造密集地域中心に自治体補助が拡大中。簡易型・分電盤型で価格帯が異なる。
関連語：感震分電盤 / 簡易感震ブレーカー / 震災ブレーカー / 電気火災防止
よくある質問
新宿区で感震ブレーカーの補助金を申請するには？
感震ブレーカー等設置費用助成制度は、区内に住宅を所有する方（法人名義は対象外） / 区内に住宅を新築し設置を希望する方の方が対象です。工事前申請が必要で、オンライン・郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_002171_00001.html）でご確認ください。
新宿区の感震ブレーカー補助金の上限額はいくらですか？
設置費用の3/4（上限6万円）またはに設置費用の5/6（上限7万5千円、住民税非課税世帯）、上限75,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
感震ブレーカーを購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
感震分電盤も補助対象になりますか？
感震分電盤・簡易感震ブレーカー・震災ブレーカーなど感震ブレーカーに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
感震ブレーカー補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。