鳥取市 感震ブレーカー補助金
申請は購入前に・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
この補助金は購入前申請が必要です。申請は購入前に。先に注文・契約すると対象外になります。
業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。
事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →鳥取市で感震ブレーカー補助金を申請する流れ
申請は購入前に
- 1公式要件を確認鳥取市公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
- 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
- 3交付申請窓口で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
- 4購入する交付決定後に購入へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
- 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
- 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 市内に住所がある人、市内に新築する住宅に設置する人
- 申請タイミング
- 購入前申請申請は購入前に
- 受付期間
- 2026年05月11日 〜 2027年02月26日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 危機管理課
- ・本ページの情報は鳥取市感震ブレーカー設置事業補助金を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 補助対象機器の設置予定箇所の写真又は図面
- 補助対象機器であることが確認できるもの（見積書の型番記載でも可）
- 感震ブレーカーの購入及び設置に係る見積書の写し
- 住宅所有者を確認できる書類の写し
- 承諾書（申請者と所有者が異なる場合）
注意事項
- 補助の上限額は新築住宅の場合2万円。
- 鳥取県の感震ブレーカー設置促進事業に呼応した制度。
- 申請受付期間は令和8年5月11日〜令和9年2月26日。
鳥取市での感震ブレーカー補助金について
鳥取市の感震ブレーカー補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは鳥取市の制度のみを掲載しており、感震ブレーカー（感震分電盤・簡易感震ブレーカー）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
感震ブレーカーとは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
鳥取市の感震ブレーカー補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在は受付前で、2026-05-11から受付開始予定です。申請は購入前に。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.tottori.lg.jp/page/2279.html）で必ず確認してください。
鳥取市の感震ブレーカー補助金は個人でも申請できますか？
市内に住所がある人 / 市内に新築する住宅に設置する人に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「申請は購入前に」です。
鳥取市で感震ブレーカーの補助金を申請するには？
鳥取市感震ブレーカー設置事業補助金は、市内に住所がある人 / 市内に新築する住宅に設置する人の方が対象です。購入前申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.tottori.lg.jp/page/2279.html）でご確認ください。
鳥取市の感震ブレーカー補助金の上限額はいくらですか？
本体購入費及び設置工事費の合計額の1/2（消費税分除く）、上限40,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
感震ブレーカーを購入後・工事後に申請することはできますか？
本補助金は購入前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。
感震分電盤も対象になりますか？
感震分電盤・簡易感震ブレーカー・震災ブレーカーなど感震ブレーカーに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
感震ブレーカー補助金の使い方ガイド
鳥取県内で感震ブレーカー補助金がある自治体
関連リンク
鳥取県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
鳥取県内の近隣自治体
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。