東京都足立区省エネ

足立区 給湯器補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

この補助金購入前申請が必要です。先に注文・契約すると対象外になります。

業者から「先に注文を」と言われても、必ず本補助金の交付決定通知を受け取ってから契約・発注に進んでください。

事前申請の鉄則と品目別チェック表を見る →
他の自治体ではいくら?
全国の給湯器補助金ランキングを見る →

足立区で給湯器補助金を申請する流れ

  1. 1公式要件を確認足立区公式ページで対象者、対象機器、予算残、申請期限を確認します。目安: 約15分
  2. 2見積書を取得購入・工事前に、対象製品や工事内容が分かる見積書を用意します。目安: 約3日
  3. 3交付申請公式の指定方法で申請し、交付決定またはクーポン発行を待ちます。目安: 約2週間
  4. 4工事を実施交付決定後に契約・工事へ進みます。先に進めると対象外になることがあります。目安: 約4週間
  5. 5実績報告領収書、写真、型番資料など公式に指定された書類を提出します。目安: 約2週間
  6. 6補助金受領審査後、指定口座への振込、販売店での割引、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
受付中2026年度
補助額
基準額の範囲内で給付(浴槽(湯沸器含む)141,200円/湯沸器のみ104,900円)
上限 141,200円
対象者
在宅の身体障がい者(児)、難病患者
申請タイミング
購入前申請契約・購入前に申請必須
受付期間
申請方法
公式情報をご確認ください
担当課・電話
障がい援護課各援護係
※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください
公式申請ページを開く
最終確認 2026年06月02日
情報は比較的新しい状態です
  • ・本ページの情報は日常生活用具の給付を元に整理しています。
  • ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
  • ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
住宅省エネ2026 関連

足立区の住宅省エネ補助金

給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。足立区内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。

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併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

注意事項

  • 在宅の身体障がい者(児)・難病患者向けの日常生活用具給付制度。種目「浴槽(湯沸器含む。)」として湯沸器を給付する。
  • 対象者は下肢又は体幹機能障がいの程度が1級又は2級の者等。湯沸器は水温を25℃上昇させたとき毎分10リットル以上給湯できる性能が要件。耐用年数8年。
  • 湯沸器単独の給付は原則不可(浴槽と同時給付。所長等が必要と認める場合のみ個別給付可)。
  • 基準額: 浴槽(湯沸器含む)141,200円/浴槽のみ58,300円/湯沸器のみ104,900円。

足立区での給湯器補助金について

足立区給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度制度です。本ページでは足立区の制度のみを掲載しており、給湯器エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。

給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →

よくある質問

足立区の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?

現在、申請を受付中です。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-engo/fukushi-kenko/shinshin/techo-nichijo-yogu.html)で必ず確認してください。

足立区の給湯器補助金は個人でも申請できますか?

在宅の身体障がい者(児) / 難病患者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。

足立区で給湯器の補助金を申請するには?

日常生活用具の給付(浴槽・湯沸器)は、在宅の身体障がい者(児) / 難病患者の方が対象です。購入前申請が必要で、で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-engo/fukushi-kenko/shinshin/techo-nichijo-yogu.html)でご確認ください。

足立区の給湯器補助金の上限額はいくらですか?

基準額の範囲内で給付(浴槽(湯沸器含む)141,200円/湯沸器のみ104,900円)、上限141,200円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。

給湯器を購入後・工事後に申請することはできますか?

本補助金は購入前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

エコキュートも対象になりますか?

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。

給湯器補助金の使い方ガイド

東京都内で給湯器補助金がある自治体

関連リンク

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受付中・都道府県別に検索できるハブページ

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本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。

情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。